ウナギを食べ続けられるよう、資源保護の取り組みを強化したい。
日本と中国、韓国、台湾が、ニホンウナギの養殖量を、２０１５年から２割減らすことで合意した。ニホンウナギの資源管理に関する初の国際的な枠組みだ。
養殖に使う稚魚の「シラス」は乱獲で激減している。日本の１３年の漁獲量は約５トンで、１９７０年代半ばの１０分の１にすぎない。日本にウナギを輸出する中国などでも漁獲量は低迷している。
資源の枯渇を防ぐため、最大の消費国である日本が非公式協議で提案し、養殖場に入れるシラスの量を規制することになった。
法的拘束力のない「紳士協定」とはいえ、４か国・地域が危機感を共有し、資源保護で足並みをそろえたことは評価できる。
資源管理で合意した背景には、ニホンウナギの乱獲に対する国際社会の厳しい見方がある。
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は今年６月、ニホンウナギを「絶滅危惧種」に指定した。このため２０１６年に開かれるワシントン条約の会議で、輸出入制限の対象になる可能性が出ている。
対象になれば、国内消費の６割を輸入に頼る日本が困るだけでなく、輸出が制限される中国などの養殖業者も打撃を受ける。
日本提案に当初は反対した中国や台湾が受け入れたのは、自国の養殖業者を守る狙いだろう。
ワシントン条約の制限を受けないためには、養殖量の削減を着実に実行し、資源保護の成果を上げることが重要だ。
２割の削減幅には科学的な根拠はないという。資源回復の効果を検証し、不十分な場合は削減幅の上積みが求められよう。
資源管理の対応は、各国・地域の業者などに委ねられる。
規制の順守状況の確認は、養殖業者らが作る民間の自主管理組織が担う。これらの上部団体として国際的な非政府組織を設立し、状況を報告し合うという。
規制を徹底せずに、ニホンウナギの減少が続くようだと、養殖業者は自らの首を絞めることになる。それを自覚し、積極的に取り組んでもらいたい。
合意を国際条約に基づく協定に格上げし、拘束力を持たせることも、今後の検討課題だ。
養殖規制によってウナギが品薄になり、価格が高止まりするとの見方は多い。消費者の懐に響くのは確かだが、ウナギという大切な日本食を守るために、必要なコストである。
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