春闘 雇用確保の道筋示せ

朝日新聞 2010年01月27日

春闘スタート 働く人すべてが当事者だ

日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の古賀伸明会長がトップ会談し、春闘の論戦が本格化した。

深刻なデフレ不況のもと、組合側はベースアップの統一要求を封印し、定期昇給の維持を最優先している。対する経営側は「賃金より雇用」を繰り返し、定昇の凍結もにおわせるなど、人件費の抑制に躍起だ。

時間外労働の減少やボーナス削減で労働者の手取りの所得は減っている。定昇まで抑え込んでは賃金総額がさらに減り、消費者心理が冷えてデフレを悪化させかねない。経営側はこうした経済全体への影響にも十分に配慮しながら交渉に臨むべきである。

労使とも重視すべきは、正社員だけの利害ではない。さまざまな形で働く人々の雇用を確保し、賃金や条件を守り、改善することだ。その意味で連合が今年、「すべての労働者の労働条件の改善に取り組む」という旗を掲げたことを高く評価したい。

まずは傘下の労組が、同じ職場で働く仲間である非正規労働者たちの実態把握を急ぐという。

非正規を含む労働者全体にいくらの賃金が払われているのか、労使ともほとんど把握していないといわれる。企業の非正規雇用の窓口はモノを買う購買部門などに分散し、派遣切りの温床にもなったとされる。こうした現状を改めることも、労使協議の主題のひとつにしなければならない。

ところが、経営側の姿勢は全く物足りない。家計を支える非正規労働者の増加という社会情勢の変化に適合しなくなってきた従来型の雇用システムをどう変革すれば新たな労使協調と社会の安定につながるのか、という問題意識が薄いようだ。

日本の雇用システムや賃金制度は、労使が現場で編み出した知恵が普及したという面が大きい。たとえ「痛み」を伴う改革でも、労使の一致した決断こそが突破口を作るはずだ。昨年、非正規の契約社員の正社員化に踏み切った広島電鉄でも、労使の一体感がバネになった。

賃金の格差是正は詰まるところ、「同じ労働には同じ賃金が払われる」という原則の導入によって果たされるべきだ。それを一挙に実現するのは難しいが、非正規の人たちを本気で仲間として処遇しようとするなら、手立てはあるはずだ。

当面は、企業内の最低賃金を引き上げたり、勤務実績をもとに正社員の賃金や処遇と釣り合わせたりする方法で格差是正を図ってはどうか。

「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」とは、国際労働機関(ILO)の設立趣旨をうたったフィラデルフィア宣言にある言葉だ。

労使、特に経営側は今こそこれを肝に銘じてほしい。

毎日新聞 2010年01月27日

春闘 雇用確保の道筋示せ

景気の停滞感が長引き雇用に明るさが見られない中で、今春闘が実質的にスタートした。労働側はベースアップ(ベア)の統一要求を2年ぶりに見送り、定期昇給の確保を求めているが、経営側は「個別に労使が協議して企業の支払い能力の実態に即して判断すべきだ」と主張する。企業の業績によっては凍結など実質的な賃下げもあり得るとの考えを示唆したものだ。雇用を優先することでは労使とも一致するが、賃金切り下げもやむを得ないか、賃金維持を前提に雇用を広げるのかという点で両者の隔たりは大きい。

300万人以上の失業者、今春の就職内定率は大学生、高校生ともまだ7割前後という極めて厳しい状況にある中で、労働側が統一ベアを見送ったのは妥当な判断だろう。連合は今春闘で初めて「非正規雇用労働者を含むすべての労働者の労働条件の改善に取り組む」との方針を立てた。自ら賃金削減されそうなのに非組合員のために本気で交渉するのか、という懐疑的な見方もある。しかし、非正規雇用労働者が全体の3割以上を占める現状の中で、大企業の正社員のためだけでなく労働者全体の代表として役割を果たそうという姿勢は評価すべきではないか。

これに対して経営側は「日本経済をけん引する好材料は見いだしにくい」(御手洗冨士夫・日本経団連会長)と厳しい態度を崩さない。デフレで物価が下がっているのに賃金が下がらなければ、実質賃金は上昇する。景気の低迷の中で実質賃金が上がれば企業は新規採用に慎重になり雇用確保が遠のくことになる。人件費の抑制が生活不安を招いて消費の低迷へと連鎖するという労働側の主張もわかるが、企業が業績に応じて定昇を判断するのもやむを得ないと思う人は少なくないかもしれない。

ただ、経営側は時間外労働の短縮など賃金減額を伴う措置も活用して雇用を維持するというばかりで、非正規雇用労働者の正社員化などの具体的なビジョンは示していない。「ワーク・ライフ・バランス」を名目に賃金削減をされるだけではないかと警戒されるのも当然だ。非組合員である非正規雇用労働者の処遇改善を労使交渉のテーブルに載せることにも消極的で、同じ内容の仕事をしている正規と非正規の格差をなくす「同一労働・同一賃金」についても否定的な見解を示している。

初交渉で労使は「極力多くの新卒者の採用に努める」などの共同声明を出した。それぞれの利害を超えて力を尽くす時だ。具体的な新規採用の計画を示すなど強いメッセージを出してほしい。非正規雇用労働者の雇用状況の改善についても、労使は知恵を結集して取り組むべきだ。

読売新聞 2010年01月27日

春闘スタート 労使で成長への道筋を描け

日本経団連の御手洗会長と連合の古賀会長のトップ同士が26日、まず主張を戦わせ、今年の春闘がスタートした。

経団連は春闘方針として示した「経営労働政策委員会報告」で、「賃金より雇用重視」の姿勢を強調している。対する連合も、統一的なベースアップ要求を見送った。

企業業績は最悪期を脱したものの、先行きへの警戒感は強い。物価も下落するデフレ状況下では予想された展開である。

やはり、今年の春闘の優先課題は雇用だろう。失業率は5%台で高止まりし、有効求人倍率は0・5倍を割り込んでいる。

組合員の雇用維持にのみ目を向けていては、全体の雇用情勢は改善しない。将来を担う若い人材を採用し、雇用を創出していく努力が、企業の成長にもつながる。

経団連報告も、新規学卒者や既卒未就業者の就職問題は緊急課題だとし、若者に門戸を開くよう企業に呼び掛けている。「逆風下においても、将来の成長に向けた布石を積極的に打つ」ことの重要さを指摘している。

まったく異存はない。中長期的な成長の道筋を労使で共有し、一丸となって取り組む。このことを確認する春闘としてほしい。

経団連報告の記述は、労使交渉の具体論となると、一転して労働側との対決姿勢が目立つ。

連合はベースアップは断念したものの、交渉方針に「賃金水準の維持」を掲げている。年齢や勤続年数で一律に上がる定期昇給の実施が譲れない一線だ。

これに対し経団連報告は、従業員の賃金が自動的に前年より上がる制度そのものに疑問を呈し、定昇を維持するかどうか、労使で実態に応じた話し合いが必要だと主張している。

連合は、非正社員の処遇改善も交渉課題とする方針を打ち出しているが、経団連報告は「慎重に対応していくことが必要」と述べるなど、極めて消極的だ。

定昇も非正社員の問題も、これでは入り口から労使の論議がかみ合わない恐れがある。

確かに今期は苦しくても、経営側には、業績の回復に応じて賃金も非正社員の処遇も改善していくという決意を語ってほしい。

縮み志向のままでは職場の士気は高まらない。雇用と賃金の双方に、将来にわたって安心感が持ててこそ、消費は盛り上がり、少子化の改善にもなる。

政府も企業社会の活性化を後押しする政策を考えるべきだ。

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