香港長官選挙 自治を形骸化する民主派排除

朝日新聞 2014年09月03日

香港のトップ 普通選挙と言うけれど

「一国二制度」のもとにある香港のトップが行政長官だ。3年後に予定される長官選びに際して、初めて普通選挙を実施する、という。普通選挙とは、身分、信仰や財産などによる選挙権の制限をしない制度をいう。ところが中国・習近平(シーチンピン)政権は、候補者をあらかじめ2~3人に絞り込む、という実施案を決め、香港側に示した。これで普通選挙と呼べるのか。

これまでは、経済界代表などからなる1200人の「選挙委員会」が長官を選出していた。それが、初めて広く市民の投票にかけられるのだから、その点だけみれば画期的ではある。

しかし新制度では、1200人の「指名委員会」をつくり、その過半数の支持がなければ候補者になれない。指名委員会の構成は現在の選挙委員会と同様で、親中派が多数を占めるのが確実という。

だから候補者を決める段階で、中国政府側の息がかかった人物でないと、リストから排除されかねない。「一定数の市民の推薦があれば立候補可能」とする制度を提案してきた民主派団体は強く反発している。

新制度を通じてうかがえるのは、中国本土とのビジネスで潤う経済界を通じて香港をコントロールしようとする中国政府の姿勢だ。返還以前も中国共産党は統一戦線工作として香港の企業家らを取り込んできている。

これに対し、「持たざる者」の不満が新制度への反対の声に重なっている。人口700万人の2割が貧困層と言われ、格差は拡大している。中国からの投資で不動産価格が跳ね上がり、家を買えない人々がいる。7月1日の香港返還記念日には、選挙制度の行方を心配する十数万人の市民によるデモがあった。反対派は、香港経済の中枢である金融街・セントラルを占拠すると宣言している。

普通選挙の実施は、97年までの英国植民地時代と比べれば大きな前進――というのが中国側の言い分だろう。だが香港市民の意識が20年前と同じでもあるまい。誰もが納得して投票できる制度にしなければ、香港社会の亀裂が広がる方向に進んでいくのではないか。

中国政府側は「国と香港を愛する者」が長官を務めるのが原則、と強調する。なんともあいまいである。

そんな原則を掲げる裏側には、香港が民主化の一大拠点となって中国全体への影響力を高めることを恐れている事情があるのではないか。新制度をめぐる今回の決定は、そう映る。再考を強く求める。

読売新聞 2014年09月03日

香港長官選挙 自治を形骸化する民主派排除

香港の「高度な自治」は、もはや形骸化しつつあるのではないか。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が、2017年の次期香港行政長官選挙に向けた選挙制度改革を決定した。

行政長官は従来、各界代表で構成する「選挙委員会」の委員1200人による間接選挙で選出されてきた。委員の大半は親中派が占め、民主派の候補者の当選は事実上、不可能だった。

全人代は今回、憲法に相当する香港基本法に基づき、住民が直接投票する「普通選挙」の導入を認めた。だが、同時に、親中派で固める「指名委員会」を新設し、その半数以上の支持を得ることを立候補の要件とした。

中国共産党政権に批判的な人物は出馬すらできまい。立候補要件の大幅緩和を求めた民主派の主張は、ほとんど無視された。

これでは到底、「普通選挙」の名には値しない。

今後、具体的な法整備を行う香港議会に全人代決定を覆す権限はない。「普通選挙」法案を否決すれば、間接選挙が続く。民主派の行政長官の誕生を阻止しようとする習近平政権の狙いは明確だ。

香港が1997年に英国から中国に返還された際、中国は、「一国二制度」の名の下に香港基本法を定め、「高度な自治」を約束した。外資系企業が支える香港の資本主義経済を維持し、自国の成長を牽引けんいんさせるのが目的である。

今回の選挙制度改革は、自治の行方を占う試金石だった。

だが、習政権の選択は、自治の進展ではなかった。むしろ、香港の真の統治者は北京の共産党政権である、と宣言したに等しい。

自治の進展を許せば、国際社会の影響が強まり、将来的に香港の制御が困難になりかねない。そんな警戒心が、習政権の強硬姿勢の裏側にあるのだろう。

香港では最近、選挙制度以外でも、習政権による政治的な“締め付け”が目立っている。中国に批判的な有力紙編集長は突然、解任された。民衆デモに参加した500人以上が拘束された。

こうした強権的手法に対する香港住民の反発や不満も増幅している。民主派は、中心部の金融街・中環をデモ隊で占拠し、全人代決定に抗議する構えも見せる。

実行されれば、香港だけでなく、アジア経済にも大きな混乱をもたらしかねない。最も不利益を受けるのは、中国自身だろう。

日本も、不確実性の増した香港情勢を注視する必要がある。

産経新聞 2014年09月03日

香港の長官選挙 民主化の後退は許されぬ

香港の民主化が大きく後退し始めている。

中国は2017年に予定される香港特別行政区トップ、行政長官の改選で一般有権者による直接選挙(普通選挙)を導入することを決めた。だが民主派候補は事実上排除され、普通選挙は骨抜きにされた形である。

民主化の歯車を逆回転させる決定に、国際社会は反対の声を上げなければならない。

香港は英国からの返還を約した1984年中英合意に基づき、97年に中国主権下に復帰した。

返還後の香港の憲法、基本法は普通選挙による行政長官選出を目指すとうたい、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)も2017年長官改選からの普選導入を、07年に決定した。

しかし先月末に全人代が採択した選挙改革は、実質的に親中派主体の組織で候補者を事前に選び、自由な立候補を封じるものだ。

今回の決定は何よりも、返還から50年間は自由な制度を保証するとした中英合意の柱である「一国二制度」の原則に反している。国際公約破りにほかならず、決定は撤回されるべきだ。

中国がこうまでして香港トップ選びを操ろうとするのは、普通選挙では香港が独り歩きし、そのうねりが大陸にも押し寄せかねないと恐れているからだろう。

全人代決定の3日前、香港当局は、民主派議員や民主派寄りの香港紙オーナーの自宅を突如、家宅捜索している。

さらに、中国共産党機関紙、人民日報は1日付社説で、国家分裂を図る“独立主義者”であるかのように民主派を非難した。

選挙制度の変更に加えての対決的な姿勢は、香港民主派の反発を強めて民主化要求運動を激化させ、国外からも批判を招く。逆効果というほかあるまい。

中国が「一国」のみを意識して「二制度」をなし崩しにしていく政策を取り続ける限り、香港、マカオの返還の先に描いてきた「一国二制度」モデルによる台湾の統一など、到底おぼつかない。

現下の香港情勢を、英下院委員会が調査しようとしたのに対し、中国側が内政干渉だと警告する書簡を送ってきたと伝えられる。英国は意に介さず、中英合意当事国として責任を果たしてほしい。

日米欧など民主主義諸国は中国に強く働きかけ、香港民主化への逆行に歯止めをかけるときだ。

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