停戦はあくまで事態打開への一歩でしかない。

ウクライナの領土保全と主権の尊重を基礎に、しっかりとした合意をつくりあげ、恒久的な安定につなげるべきだ。

同国東部で戦闘を続けてきた政府軍と親ロシア派武装勢力が停戦で合意した。

戦火による多数の死者に加え、隣のロシアや国内の別の地へ逃れた避難民も１００万を超えた。生活を支える施設の大半を破壊された都市部では、きびしい冬を前に人道危機の恐れが高まっている。

国際社会はまず、戦乱で傷つき、苦境にあえぐ人びとへの支援と復興の措置を急ぎたい。

そのうえで長期的な和平づくりへ国際支援を加速させたいところだが、実際は停戦が維持されるかどうかも心もとない。

ロシア軍の介入で軍事的な苦境に立たされたウクライナ政府は、経済的にも危機が深まる中で、やむなく停戦に応じた。

だが、紛争地である東部の統治をどうするかをめぐっては、対立の構図は変わっていない。

ウクライナ政府は、経済活動や言語の選択などで東部の分権化は進めるが、分離・独立は一切認めない方針だ。親ロシア派とは依然、隔たりがある。

かぎを握るのは、やはりロシアの動向だろう。

ロシアは軍事的なてこ入れで戦況を変える一方、プーチン大統領が停戦を働きかけた。その背景にあったのは、ロシア国内での風向きの変化だ。

この夏から科された米欧による制裁は、ロシア経済に打撃を与えている。また、軍事介入で死亡したロシア兵の情報を独立系メディアが盛んに伝え、厭戦（えんせん）気分も増してきた。

世論調査では、ウクライナとの公然とした軍事紛争への支持が急速に減りつつある。

ただしプーチン氏は、それでもウクライナ東部をロシアの影響下におこうとする野心は捨てていないようだ。同氏が示した和平案には、東部の分離に道を開く内容もあり、ウクライナ政府は懐疑心を残したままだ。

プーチン氏がウクライナの領土保全を明言せず、欧州連合（ＥＵ）加盟などの親欧米政策を揺さぶり続ける限り、争いはいつでも再燃しかねない。

欧米が停戦後も警戒をゆるめないのは当然だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、有事に即応できる部隊の新設などを決め、ＥＵも新たに準備した制裁を発表した。

ロシアはこれ以上自らを孤立させる行動をやめ、真の紛争解決に動かねばならない。

ロシアによるウクライナ東部への介入が深刻化している。

親ロシア派勢力に高性能の兵器を渡しているうえ、１千人を超す軍部隊を侵入させた。

米欧などでつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、その証拠として衛星写真を公開した。

この介入で、ウクライナ政府軍が優勢だった戦況は一変した。親ロ派の武装勢力による拠点の制圧が相次いでいる。

欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は、ロシアの行為を「侵略」と非難した。軍の撤退を求めつつ、新たな制裁の準備を決めた。当然の対応である。

だが、プーチン大統領は国際社会からの警告に、ほとんど聞く耳を持たぬかのようだ。さらなる強硬姿勢に傾いている。

驚く発言があった。「ロシアは最も強力な核大国の一つだ。軍事紛争で我々にかかわらないほうがよい」とし、「核戦力を強化する」意向も示した。

米欧への対抗姿勢を意図しているようだが、核戦力に言及するとはもってのほかだ。核の削減と不拡散を求める国際社会の努力を踏みにじるような暴言であり、遺憾というほかない。

またプーチン氏は、ウクライナ東部に「国家機構」の設立を検討する必要がある、との考えも示した。これも論外だ。

東部の安定化のために高い自治権を与える「連邦制」は語られてきたが、それでは飽き足らず、事実上独立させようというもくろみかもしれない。

軍事介入で国の基本的なあり方を隣国に押しつけるようなことが、許されるはずもない。

ＥＵ首脳会議は、ロシアが行動を変えなければ、１週間をめどに新たな制裁を科す方針だ。米国も同じ方向にある。今週開かれるＮＡＴＯ首脳会議も、ロシアの行動を欧州の新たな脅威と見て対応を協議する。

米欧の制裁に反発してロシアは、農産物の輸入を禁じた。そのためＥＵなどは多大な経済的損失を被っている。

だが、いまのロシアの振る舞いは、主権の尊重と領土保全という、戦後秩序の原則への挑戦である。国際社会は、そうした暴挙をやめさせるよう、決然と行動せねばならない。

紛争の平和的解決を国是に掲げる日本にとっても、看過できない事態である。

こうした不法ぶりに目をつぶれば、ソ連が力ずくで占拠した北方領土の返還を求める主張も、説得力を失う。

日本政府は、主要７カ国（Ｇ７）の枠内でしっかり足並みをそろえ、より厳しい制裁を考えるべき時である。