広島土砂災害 生かされなかった過去の教訓

朝日新聞 2014年08月22日

広島土砂災害 検証究めて命を守れ

広島市北部の土砂災害で多くの犠牲者が出た。広島県では15年前、32人が犠牲になる豪雨があり、国が土砂災害防止法を制定するきっかけになった。その教訓が生かされなかったことは痛恨の極みだ。

今回、土砂が崩れた場所の多くは、法に基づく警戒区域に指定されていなかった。広島市が避難を勧告したのは災害発生後。現場では二次崩壊が起き、消防署員が亡くなった。

なぜこんなことになったのか。徹底した検証が必要だ。

積乱雲が急に発達し、1時間100ミリを超す猛烈な雨になったのは未明だった。とはいえ、土砂災害は、累積の降水量が大きく影響する。広島市では今月上旬以降、降水量が平年の3倍強。豪雨がピークを迎える前に、気象台から土砂災害警戒情報は出ていた。

ただでさえ広島は地質がもろい。山すそに近い住宅地が多く、県内の土砂災害危険箇所の数は全国一だ。広島市幹部は「(雨が)収束するのではとの淡い期待があった」と言うが、認識が甘すぎた。

日本では毎年1千件前後の土砂災害が起きている。昨年10月は東京・伊豆大島で土石流が発生し、39人が犠牲になった。猛烈な雨も増加傾向にあり、温暖化の影響が疑われている。

災害リスクは高まっている。命を守る網の強化が必要だ。

広島の被災地では「危険だと思っていなかった」という声が相次いだ。自治体はハザードマップをつくって公表しているが、住民はえてして「自分のところは大丈夫」と思いがちだ。よりきめ細かく、危険性を周知していく必要がある。

伊豆大島や広島のケースでは、雨が夜更けに強まったことが自治体の対応を鈍らせた。当然ながら災害は昼夜関係なく起こる。気象予測に合わせた、早め早めの備えが肝心だ。

熊本県が昨年度から始めた「予防的避難」が参考になる。

12年7月の未明の豪雨で犠牲者が出た反省から、夜間に大雨が心配される場合は、自治体が夕方から避難所を設け、自主避難を呼びかける。今年7月の台風8号の時は、県全域で約5千人が実際に避難した。空振りはあっても、住民の危機意識を高める効果が期待できよう。

私たち自身の心がけも重要だ。裏山がある、小川がある。そうした周辺の特性を理解し、大雨の時はどう行動するかをあらかじめ考えておく。一人ひとりがそうした自助努力を積み重ね、命が奪われる事態をなくしていきたい。

毎日新聞 2014年08月23日

広島土砂災害 検証尽くして教訓導け

広島市北部で20日未明発生した土砂崩れの行方不明者が大幅に増え、犠牲者と合わせると近年では最悪の土砂災害となる恐れが強まった。

読売新聞 2014年08月26日

広島土砂災害 安否確認と被災者支援を急げ

広島市で発生した土砂災害は、死者が50人を超える大惨事となった。行方不明者も依然、20人以上を数える。

一刻も早い安否確認と被災者の支援が求められる。

25日に現地を視察した安倍首相は、激甚災害指定の方針を示し、「行方不明者の捜索に政府一丸となって全力を尽くす」と語った。被災者支援チームを発足させ、生活再建支援を加速させる考えも示した。着実に実行してほしい。

現地では、悪天候の中、行方不明者の捜索が続く。今後1週間は、広島市を含む広い範囲で強い雨の恐れがあるという。

国土交通省は、土石流の発生場所の上流に、土砂崩れが起きるとワイヤが切れて危険を知らせるセンサーの設置を始めた。

警察や自衛隊は、高台に監視員を配置して、再度の崖崩れなどを警戒している。ヘリコプターによる監視活動も続けている。

二次災害に見舞われぬよう、細心の注意を払いながら、捜索活動にあたってもらいたい。

広島市は25日になって、広島県警から提供を受けた行方不明者の氏名や住所、年齢といった情報を報道機関やホームページを通じて公表した。適切な判断である。

市は、これまで個人情報であることを考慮して、公表を控えていた。しかし、警察と市、消防が把握する不明者数が食い違うなど、混乱が生じた。

広島市の個人情報保護条例は、災害時に人命や財産などを保護する上で、やむを得ない場合には、個人情報を外部に提供できると規定している。専門家は「救助・捜索は一刻を争う状況で、公表には正当性がある」と指摘する。

行方不明者の中には、親類宅に避難するなどして、連絡が取れない人も含まれる可能性がある。情報の公表は、人的被害の全容把握に資することになろう。

約1600人の被災者は、体育館などで避難所生活を余儀なくされている。エアコンのない避難所では、熱中症などの危険が高い。きめ細かい健康管理が必要だ。

プライバシーが確保できないため、精神的な負担も重いのではないか。「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)などによる心のケアが大切になってくる。

広島市は、自宅を失った被災者向けに、公営住宅の入居受け付けを開始した。仮設住宅の建設や、民間アパートの借り上げなども検討課題となるだろう。

被災者の実情に応じた支援が欠かせない。

産経新聞 2014年08月26日

広島土砂災害 行政の防災対応を見直せ

広島市北部の土砂災害による死者は50人を超えた。断続的な雨で二次災害の危険が伴う中、行方不明者の捜索、救助活動が続いている。

日本列島は大気が不安定な状態が続き、北海道・礼文島でも土砂崩れで2人が亡くなった。被害の拡大を防ぐためにも、非常時における行政の防災対応を見直したい。

今回の土砂災害では、行政の対応が後手に回った。広島市が避難情報を出したのは20日午前4時過ぎで、その1時間前には住民から土砂崩れや生き埋めの通報が寄せられていた。広島市も対応の遅れを認めた。

昨年10月の伊豆大島(東京都大島町)の土砂災害を教訓に、政府は「空振りを恐れず、早めに避難指示や勧告を出すように」と自治体に通達していた。

深夜・未明の災害では避難行動にも危険が伴うため、自治体は難しい判断を迫られる。だが少なくとも住民から通報があった段階では、即座に対応すべきだった。

広島県は地質的に土砂災害が起きやすいとされるが、今回の被災地域の多くは土砂災害防止法に基づく「警戒区域」や「特別警戒区域」に指定されていなかった。

全国でも52万5千にものぼる土砂災害の危険箇所のうち、警戒区域などへの指定は7割にとどまっているという。

こうした問題の背景には、行政の防災対応が平常時の感覚に基づいていることが挙げられる。災害を想定した非常時の防災対応に切り替えなければならない。

一方で、「行政任せでは命は守れない」ということも、改めて肝に銘じたい。特にゲリラ型の局地的豪雨に対しては、住民自身が災害を予測し、命を守る行動を早めに始めることも必要だ。

避難指示を待つのではなく、住民から情報を発信し、自治体は現地の要請に即応する。「自助」「共助」「公助」が一体となった防災の仕組みを構築したい。

大規模災害では、被災状況や被災者数などの情報収集を急ぐ必要もある。その点で、発生から6日目の25日になって広島市が行方不明者の氏名を公表したのは、遅すぎると言わざるを得ない。

捜索活動と人命救助に最善を尽くすためにも、不明者の特定は不可欠だ。プライバシーへの配慮などが氏名公表を遅らせた要因だとしたら、本末転倒も甚だしい。

毎日新聞 2014年08月21日

広島の土砂災害 救援活動に全力挙げよ

局地的な豪雨に見舞われた広島市北部で土砂崩れが発生し、住宅が押しつぶされるなどして多くの死者・行方不明者が出た。警察や消防、自衛隊による救助・救援活動が急がれるが、救助中の消防隊員が犠牲となり、2次災害に注意しながらの作業となる。政府は被災地の復旧や住民支援に全力を挙げてほしい。

読売新聞 2014年08月21日

広島土砂災害 生かされなかった過去の教訓

谷を流れ下った大量の土砂が、多数の住宅をのみ込んだ。

局地的豪雨に見舞われた広島市内の10か所以上で20日未明、土石流や崖崩れが発生した。約40人の死亡が確認され、行方不明者もいる。痛ましい災害だ。

夏休み中だった安倍首相は急きょ、首相官邸に戻り、被災者の救命・救助にあたっている自衛隊の増員などを指示した。

現地では、救助活動中の消防隊員も犠牲になった。警察や消防、自衛隊は、二次災害に注意を払いつつ、不明者の捜索に全力を挙げてもらいたい。

気象庁によると、広島市安佐北区では、20日午前4時半までの3時間雨量が200ミリを超えた。例年の8月1か月間の1・5倍の降水量だった。大量の雨水が、土砂と樹木を巻き込みながら、山裾の住宅地に流れ込んだ。

甚大な被害が出た原因として、広島特有のもろい地質が指摘される。花こう岩が風化し、堆積した「まさ土」の上に、多くの住宅が建てられている。

広島県内の土砂災害危険箇所は3万2000か所に上り、都道府県の中で突出して多い。日頃からの備えが、どこよりも求められていたと言えるだろう。

広島市では1999年6月にも、今回のような崖崩れなどが発生し、20人が死亡した。この災害をきっかけに、土砂災害防止法が2001年に施行された。

防止法は、都道府県が、危険箇所を調査した上で、警戒区域や特別警戒区域に指定し、市区町村がハザードマップを作製するよう義務付けている。特別警戒区域では、宅地開発が規制される。

だが、今回の被災地域の多くは警戒区域に指定されていなかった。人員不足で指定作業が追いつかないとの証言もある。防止法が機能しなかったのは残念だ。

広島市が住民に避難指示・勧告を出したのは、20日午前4時15分以降だった。既に、土砂災害が発生していたとみられる。市は「雨量の分析を誤った」と、発令の遅れを認めた。

ただ、適切に避難指示・勧告が発令されても、豪雨と暗闇の中での避難は、危険が伴う。

広島市に限らず、夜間や未明に発生した災害での避難の在り方は、重要な検討課題である。

今回の豪雨は、日本海にある前線に、南の暖かく湿った空気が流れ込んだことが原因だ。この気圧配置はしばらく続くという。西日本を中心に、警戒を怠れない。

産経新聞 2014年08月21日

広島の土砂災害 地域「共助」で被害防ごう

広島市を襲った局地的豪雨により、北部の山沿いで住宅を巻き込む土砂災害が多数発生し、甚大な被害が出た。

強い雨がやんだ後も、土砂災害や河川の氾濫は起きやすい。住民の安全確保を図り、行方不明者の捜索、救助に全力をあげてもらいたい。

日本海に停滞する前線の影響で、日本列島は大気が不安定な状態が続いている。今夏は九州から東北までの各地で、局地的豪雨などによる災害が相次いで起きている。

秋の台風シーズンまでは、豪雨災害が起きやすい。土砂災害や河川の氾濫から命を守るために、備えと心構えを新たにしたい。

土砂災害が多発した広島市北部では、20日未明になって雨が激しさを増し、1時間で100ミリ、3時間では200ミリを超える猛烈な雨になった。線状降水帯と呼ばれる特徴的な積乱雲が、狭い範囲に豪雨をもたらした。

地球温暖化やヒートアイランド現象の影響で、近年は「ゲリラ型」の局地的豪雨が多発する傾向にある。都道府県や市町村単位の防災より、さらにきめ細かな対応が求められよう。

災害から命を守る「自助」「共助」「公助」のなかでも、近隣住民が助け合い、地域の防災力を高める「共助」が、ゲリラ型の災害に対しては特に重要となる。

土砂災害では、住宅が数メートル離れているだけで、生死が分かれるようなケースも少なくない。切迫した状況下では、避難行動の選択肢も限られる。

独り暮らしの高齢者には、大雨や台風接近が予想される日には近所の家に身を寄せてもらうことで、災害時のリスクを大幅に縮小できる。今回のような深夜・未明の災害では、近隣住民同士の声かけによって命が救われることもあるだろう。

家庭ごとに安全を確保することも大事だが、10~20軒ぐらいの家が協力し、何ができるかを考えて行動すれば、より多くの命を守ることができるはずだ。

それには、自分たちの住む地域でどんな災害が起こり得るか、災害時にはどんな対応ができるかを、普段から話し合っておく必要がある。

地域のつながりと「共助」の力を高めるため、防災訓練などの機会に近隣住民の会合の場を設けてはどうだろう。

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