ストーカー規制 再犯防止の対策も必要

毎日新聞 2014年08月08日

ストーカー規制 再犯防止の対策も必要

警察庁の有識者検討会が、ストーカー規制法見直しの報告書をまとめた。現在は規制されていないLINE(ライン)などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によるメッセージ送信を、新たに規制対象とすることなどを提言した。

読売新聞 2014年08月10日

DVストーカー 被害者住所の漏洩を防止せよ

配偶者や恋人への暴力(DV)や、ストーカー事件では、加害者が、相手の所在を突き止めようと、市区町村に住民票の交付などを申請するケースが少なくない。

自治体には、安易に交付しない慎重な対応が求められる。

ところが、職員の不注意などで住民票の閲覧・交付制限を希望している人の情報を漏らす例が相次いでいる。総務省が、各自治体に情報管理の徹底を指示する通知を出したのは、当然と言えよう。

住民票の閲覧・交付制限の対象者は、昨年末で6万7000人に上る。通知は、制限対象の情報管理に関する責任者を配置し、責任者の了解がなければ、住民票を交付しないよう求めている。

住民基本台帳システムに表示される閲覧・交付制限の警告を、他部局の情報システムでも確認できるようにする対策も促した。

被害者保護のため、各自治体は着実に実行してもらいたい。

自治体からの情報漏洩ろうえいが大きな問題となったのは、神奈川県逗子市で2012年に、女性が元交際相手の男に刺殺された事件だ。

男の関係者から依頼された調査会社が、夫を装って市納税課に電話をかけ、制限対象だった女性の住所を聞き出したとされる。

福島市では昨年2月、DV被害者の女性から、子供の医療費助成の申請を受けた担当職員が、女性の転居先を記した関連書類を元夫に送付してしまった。

職員が、住民票の閲覧・交付制限に気づかなかったのが原因だ。きちんと注意を払っていれば、防げたはずのミスである。

中には、難しい判断を迫られるケースもあろう。

例えば、加害者が住民基本台帳法の規定を悪用して、住民票の入手をたくらんだ場合である。

同法は、正当な理由があれば、第三者への住民票交付を認めている。債権回収や訴訟提起などの目的で申請されると、交付制限の対象であっても、拒否するには相当な理由が必要となる。

昨年12月、千葉県柏市から県外に転居した女性の元夫が、女性宅から子供を連れ去った。この事件では、元夫の知人が、偽造した女性の借用書を柏市役所に示し、女性の転居先が記された住民票の除票を手に入れていた。

自治体の窓口で借用書などの真偽を見分けるのは困難だろう。その場で即断せず、弁護士など専門家の助言を得られるようにしておくなど、的確に対処するための体制作りが大事だ。

産経新聞 2014年08月10日

ストーカー規制法 被害者守る態勢実現急げ

警察庁の有識者検討会が、ストーカー規制法の罰則強化や禁止命令手続きの簡略化について報告書をまとめた。提言を生かすため、一刻も早い法改正が求められる。

検討会の委員には、平成11年に埼玉県桶川市で起きたストーカー殺人事件で、長女の詩織さんを失った猪野憲一さんも参加した。警察庁の検討会に事件の遺族が加わるのは異例という。

ストーカー規制法自体が、桶川市の事件を受けて12年に制定されたものだ。事件当時は地元署に相談しても動いてもらえず、悲惨な結果を招いた。その反省をもとに生まれた法律である。

その後も殺人事件に直結するケースが後を絶たず、25年のストーカー事案の認知件数は規制法の施行後初めて2万件を超えた。

報告書は、現行で「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされる同法について、「比較的軽く、威嚇力に乏しい」「執行猶予判決などで加害者がすぐに釈放されると、被害者は報復を恐れ、摘発に消極的になる」などとして、罰則の強化を求めた。

また、都道府県公安委員会が出す禁止命令について、緊急を要する際には警告を経なくても命令できる制度の創設も求めている。いずれも有効な提言であり、実現を急ぎたい。

報告書は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使ったつきまとい行為も規制対象に加えるよう求めた。

神奈川県逗子市のストーカー事件では、執拗(しつよう)に電子メールが送られ続けた。規制法の対象行為が電話とファクスに限られていたため、昨年の法改正で電子メールも対象に加えた。

SNSはさらに法の網から漏れているとして追加が求められたものだが、これでは、いたちごっこである。「あらゆる通信手段」によるつきまとい行為を規制対象とすべきではないか。

検討会は、加害者対策として、関係省庁や医療機関が連携しての更生プログラム実施の検討や、担当警察官の増員も求めている。全国の警察官には、重大犯罪を未然に抑止するための、きめ細やかな対応が期待される。その増員は喫緊の検討課題だろう。

猪野さんは「『助けて』という人を守れる態勢を整えてほしい」と話した。国には、その思いに応える責任がある。

ガガミラノ 時計 本物 - 2015/05/08 20:53
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