イラク北西部で勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の排除へ、重要な一歩としたい。

イラクのマリキ首相が退陣を決断し、新首相に指名されたアバーディ国民議会副議長への支持を表明した。マリキ氏は、イラク分裂の危機に対処できないまま、自己保身に走り、内外の信用を失っていた。

約８年間の執政で自らの支持基盤のシーア派を偏重した結果、スンニ派やクルド人の強い不信を買い、ついには３期目の組閣への協力も得られなくなった。

マリキ政権からのスンニ派などの離反が、「イスラム国」の伸長を許した一因である。マリキ首相の退陣で、国難の乗り切りに不可欠な国民融和の大きな障害が取り除かれたことは、評価できる。

アバーディ氏は、マリキ氏と同じシーア派出身だが、政治色が比較的薄く、実務家肌とされる。スンニ派やクルド人との融和を早急に実現する必要がある。

最初の課題は、９月上旬の期限までに挙国一致内閣を樹立することだ。そのためには、スンニ派やクルド人の協力が得られるよう、マリキ流の政治と決別する姿勢を打ち出す必要がある。各政治勢力の結集を図ることが肝要だ。

米欧や日本、イラン、サウジアラビアなどは、アバーディ氏支持で足並みをそろえた。「イスラム国」の脅威に対処するには、新体制作りを一致して支えることが重要だと判断したからだ。

「イスラム国」は、マリキ政権打倒を狙ったスンニ派部族やフセイン旧体制残党と共闘している。過激思想に感化された国外の若者も加わり、勢力は約１万人にも上るという。放置すれば、テロの脅威が世界へ拡散しかねない。

スンニ派幹部による政治的働きかけで「イスラム国」とスンニ派部族などとの連携を断ち切り、勢力を弱体化させねばならない。

米国は限定的な空爆で、米総領事館のある北部アルビル周辺への「イスラム国」の侵攻の足止めや、少数派ヤジーディ教徒の一部救出など、一定の成果を上げた。

米軍は、空爆態勢を数週間以上も維持する方針で、クルド人勢力への武器供与も始めた。だが、限定空爆の効果には限界がある。崩壊寸前のイラク軍治安部隊を本格的に支援し、再建すべきだ。

イラク北部のクルド自治区だけで７０万人に上るとされる避難民への支援も重要だ。人道的観点から、日本も米欧と連携し、効果的な支援を検討したい。

米軍がイラクで、イスラム過激派組織に対する空爆に踏み切った。

２０１１年に米軍がイラクから全面撤収して以来、初の軍事介入だ。

イラクからの米軍撤収を大きな成果に掲げてきたオバマ政権にとって、再度の軍事介入はイラク政策の転換を意味する。

米軍が空爆したのは、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の拠点だ。米空母搭載の戦闘攻撃機や無人攻撃機が、迫撃砲陣地などを繰り返し爆撃した。

イラクでは、シリア内戦に乗じて勢力を拡大したイスラム国が、他の宗派や民族を攻撃し、都市や油田を次々に占拠している。国家崩壊の危機である。

劣勢のイラク政府をテコ入れするため、米国は軍事顧問などを派遣したが、その後も戦況は悪くなるばかりだ。過激派の攻勢に歯止めをかける軍事行動に乗り出したことは理解できる。

オバマ大統領は目的について、外交官や軍事顧問などイラク在住の米国人の保護を挙げた。

さらに、過激派の迫害で山岳地帯に逃げ込んだ多数の住民が、食料も水もなく死に直面していると指摘し、「大虐殺に相当する。米国は見て見ぬふりはできない」と、人道的な側面を強調した。

イラクの要請に基づく今回の空爆に対し、英仏は明確な支持を表明した。岸田外相も、「テロとの戦いの一環」だとして、一定の理解を示した。

米国は１１月に中間選挙を控えており、空爆は政治的にも難しい決断だったと言えよう。

イラク情勢の悪化について野党共和党内には、オバマ政権の「弱腰」が原因とする批判が多い。

一方、国民の多くは米軍の海外派兵に反対だ。オバマ氏が地上部隊の派遣を強く否定した背景には世論への配慮もあるのだろう。

懸念されるのは、空爆の効果が不透明で、「出口戦略」が描けていないことだ。いたずらに空爆が長引けば、イラク国民の反米感情が高まる恐れもある。

長期的なイラク安定化のためには、イラク国民の融和と、イラク軍の強化による治安の改善を図ることが欠かせない。

イスラム教のシーア派とスンニ派、クルド人などの各勢力が参画する挙国一致内閣を早期に樹立することが肝要だ。

米国は、シーア派大国のイランや、スンニ派に影響力を持つサウジアラビアなど周辺国と連携し、イラク安定に向けて粘り強く外交努力を続けるべきだ。