朝日新聞 2010年01月26日

米金融規制　銀行の公共性立て直せ

米国で過去３０年にわたり進んできた規制緩和と金融機関の巨大化。その流れを逆転させる新たな金融規制案を、オバマ政権が打ち出した。

世界同時不況を引き起こした金融危機の再発を防ぐには、思い切った規制の立て直しが必要だ。オバマ大統領の目指す方向性を支持したい。

新規制案は、金融機関を伝統的な銀行業務をするものと、大きな損失の危険を承知での投資も認められる証券会社に分けようとしている。

銀行は一般預金者の貯蓄の受け皿として高い公共性を有するため、経営危機に際して中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の融資など公的な保護を受けられる。半面、自己資金による証券売買や各種ファンドへの出資など高リスク業務は禁じられ、企業や個人への融資に専念する。

一方、証券会社は特に業務の制限はない代わりに銀行のような保護は得られない。また、すべての金融機関が、負債の大きさなどに応じて事業の規模を規制される。

高額の報酬を目当てに野放図なリスクをとり、失敗したら「大きすぎてつぶせない」を盾に税金で救ってもらう。危機で露呈したのは、そんな金融界のモラル喪失だった。悪循環はもう許さない、という大統領の決意の表れが今回の規制改革案だといえる。

考え方は、１９３０年代に大恐慌の反省をもとに決められた銀行と証券の業務分離に近い。新規制の知恵袋であるボルカー元ＦＲＢ議長には、金融分野の「公共性の再建」という明確な理念があるようだ。

米国の金融システムは世界中からの借金に依存する間に大きくゆがんでしまった。いまや世界的な不均衡の是正が求められ、米国も金融システムの再構築が必要だ。

公共性が高く、政府が税金を使ってでも守るべき部分と、企業や投資家の自己責任に任せる部分に分けよう、というのは理にかなっている。

失業率が１０％を超えている中、従業員にボーナスをはずむ一方で貸し渋りを続ける大手金融機関に対する米国民の怒りは根強い。手ぬるい規制では済まなくなったのだろう。

民主党の強固な地盤だったマサチューセッツ州の上院補選で敗北した直後だけに、この規制強化案には「大衆迎合のためのウォール街たたき」との批判もある。株式相場は「オバマ・ショック」で大きく下げている。

だが、巨大金融機関の暴走による危機を繰り返さないよう制御するための民主的ルールはどうあるべきか、という問いは、避けて通れまい。

米国にならって金融の規制緩和を続けてきた日本も含めて世界が直面する課題だけに、Ｇ２０などの場でも議論を深めていくべきだ。