読売新聞 2014年08月06日

朝日慰安婦報道　「吉田証言」ようやく取り消し

日韓間の大きな棘（とげ）である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。

韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。

朝日新聞は１９８２年９月、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。

これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。

もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。

朝日新聞は８２年以降、確認できただけで計１６回にわたって、吉田氏について記事にした。９２年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。

９７年３月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。

吉田証言は、９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。

朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身（ていしん）隊」との混同である。

９２年１月の１面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記した。

この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。

朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。

「９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。

「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。

読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。

疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。

朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。

今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。

フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。

しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。

正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。

韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が６月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。その頑（かたく）なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。

政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。

日韓関係は今、首脳会談が２年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。