最低賃金 地域間格差を是正せよ

朝日新聞 2014年07月31日

最低賃金 まずは「目安超え」を

最低賃金の引き上げを厚生労働省の審議会が答申した。全国平均で16円。2桁は2年連続になる。今の最低賃金(全国平均)は764円なので、実施されれば780円になる。

最低賃金は、国が定める1時間あたり賃金の最低基準だ。原則として、すべての労働者に適用され、時給がこの額を下回ると法律違反になる。

16円は、時給だけで決めるようになった2002年以降、最も高い。いまは「経済状況に応じて都道府県をAからDの4ランクに分け、それぞれの引き上げ目安額を示す」という決め方だ。16円はその加重平均。つまり、東京都や愛知県など、労働人口が多くて企業にも比較的余裕のある大都市部の引き上げ目安額が高め(19円)だったことを反映した結果になっている。

「16円は高い引き上げ」と言っても、その裏側で、大都市と地方の最低賃金格差は拡大する。答申通りに引き上げが実施された場合、最高の東京都(869円+19円)とDランクに属する最も低い県(664円+13円)の差額は211円と、現行より6円分、広がってしまう。

「上に厚く、下に薄く」が経済状況に応じたものだとしても、この方式を続ければ格差は広がるばかりだ。来年夏にかけて、最低賃金の決め方は見直されることになっている。この機に、格差の是正策を正面から議論してほしい。

働き手から見ると、最低賃金の水準はまだ低い。最低の県で1日8時間働いた場合の月給は約11万円。これで生活を維持するのに十分な水準と言えるだろうか。最低賃金で働く人はパートタイムなどの非正規労働の人が多いから、実際の手取り額はもっと低くなってしまう。

一方で物価は上がっている。4月には消費税率が8%に引き上げられ、最近の消費者物価指数は3%以上の上昇が続く。

答申を受けて、これから都道府県ごとに経営者と労働者の代表、有識者が話し合い、10月までには新しい最低賃金が決まる。最近は、過半数の都道府県で目安を上回る額に決まっている。今年もまずは「目安超え」をめざしてほしい。

幸い、企業側の心理は変わりつつある。労働組合の中央組織である連合の集計によると、今年の春闘では、15年ぶりに2%を超える賃上げを達成した。

最低賃金は、春闘の成果が及ばない労働者にも影響する。経済が上向いて人手不足感が強まり、都市部を中心に時給が上がるいまは、最低賃金引き上げの好機でもある。

毎日新聞 2014年07月31日

最低賃金 地域間格差を是正せよ

パートなど非正規雇用の人々に大きな影響を与える最低賃金について、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は16円の引き上げを決めた。昨年実績の14円を上回り全国平均で時給780円(目安額)となった。今後は各地の審議会で議論され、10月には都道府県ごとの新たな金額が決まる。正社員との格差だけでなく、年々広がっている地域間格差の是正に取り組むべきだ。

非正規雇用の人は今や雇用労働者全体の4割近くを占める。消費の拡大や少子化の改善には若年層を中心とした非正規雇用の待遇改善が不可欠だ。以前は最低賃金が生活保護の基準を下回る自治体が多数あり、2007年の最低賃金法改正で改善が図られてきた。北海道や東京など5都道県でまだ生活保護を下回っているが、今回の引き上げでようやく逆転現象が解消されそうだ。

2年連続で2桁の引き上げではある。だが、消費増税や物価高で働く人の生活は圧迫されている。今春闘では大手企業を中心に大幅賃上げが実現し、非正規雇用との格差も広がっている。安倍晋三首相や各閣僚は春闘ではこぞって賃上げに言及したが、本来は労使間に委ねられるべきだとの批判も強い。一方、最低賃金の改善こそ政府がやるべき仕事であり、政治がリーダーシップを発揮する場面である。田村憲久厚労相は「昨年並みか、それより良い成果が出れば」と語っていたが、安倍首相からは春闘で見せたような意欲は感じられなかった。

経営者側は「中小企業は経営が改善していない」と反発するが、日本の賃金格差は先進諸国の中でも大きい。経済協力開発機構(OECD)の12年時点での統計によると、フルタイムで働く社員の賃金の平均(中央値)を100とした場合、日本の最低賃金は38しかなく、フランス62、オーストラリア53、英国47に比べ格差が著しいことを示している。10年前は日本より低水準だった韓国は改善に取り組み12年では42になった。日本と同じ38で先進国最低レベルの米国は今年になってオバマ大統領が連邦政府の最低賃金を大幅に引き上げる方針を打ち出し、各州にも波及して改善が図られているという。

地域間格差も大きい。鳥取や沖縄など最低額の9県は東京より時給で205円低いが、今回示された目安額ではさらに差が広がる。安倍政権は人口減少を食い止め「地方創生」を重要課題として掲げるが、まずは賃金格差の改善に取り組むべきだ。これまで地方の中小企業で働く非正規雇用の人々の声が反映されてきたとは言い難い。地方審議会は働く人が地方から流出しないような賃金水準を目指すべきだ。

読売新聞 2014年07月31日

最低賃金上げ 中小企業への目配りも大切だ

消費を下支えし、デフレを脱却するには、賃金の底上げが重要だ。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅を全国平均で16円とする目安を決めた。

2年連続で2桁の大幅アップとなり、最低賃金は平均780円に上昇する見込みだ。この目安を参考に、各都道府県の審議会が地域の実情を踏まえて金額を決め、10月ごろに改定される。

最低賃金を巡っては、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、労働意欲を損なうとして問題視されてきた。現在も5都道県で生じている。

今回の引き上げで、それがすべて解消される見通しとなったことは、評価できよう。

最低賃金でフルタイム働いた場合の月収は、平均で2500円程度増える。非正規労働者の増加で、一家の担い手が最低賃金ぎりぎりで働くケースも多い。引き上げの意義は小さくない。

日本の最低賃金が、先進国の中で低い水準にあるのも事実だ。

景気の回復傾向を受け、今春闘で大企業を中心に賃上げが相次いだ。しかし、物価上昇に消費増税の影響も加わり、家計の実質的な収入は目減りしている。

非正規労働者や、中小・零細企業では、賃上げの動きは鈍い。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が及んでいないとの不満も強まっている。

今回の大幅アップは、デフレ脱却を軌道に乗せたい政権の強い意向を反映したものと言えよう。田村厚労相は「昨年並みか、それより良い成果」を求めていた。

若年層に低賃金の非正規雇用が増え、結婚や子育てをあきらめる人も目立つ。少子化を加速させる大きな要因となっている。最低賃金の引き上げは、人口減対策の観点からも重要である。

非正規労働者などにも賃上げが波及するよう、官民を挙げた取り組みが求められる。

心配なのは、最低賃金の引き上げが、中小・零細企業の経営を圧迫しないかという点だ。多くの企業が、円安による原材料価格や燃料費の高騰に直面し、厳しい経営状況にある。

賃金の引き上げを求めるだけでは、さらなる業績の悪化を招きかねない。従業員の解雇など弊害が拡大する恐れもある。

政府は、中小企業の実情に目配りし、成長分野への進出を後押しするなど、効果的な支援策に取り組むべきだろう。

産経新聞 2014年07月31日

最低賃金 地方にも好循環の恩恵を

企業が従業員に支払う賃金の下限である最低賃金が、2年続けて引き上げられる。全国平均の目安となる時給は16円上がって780円となる。

「経済の好循環」を実現するには個人消費の活性化が不可欠だ。最低賃金の大幅増額はそれに必要な所得増につながるものであり歓迎したい。

大都市部では外食産業などを中心に人手不足が深刻化し、すでに賃金水準が最低賃金を上回っている。だが、地方の中小・零細企業は、厳しい経営環境に置かれていることも忘れてはならない。

都市部に多い大手企業だけでなく、地方経済を支える企業が雇用を拡大し、継続的に賃上げできるような経営基盤が確保されなければならない。政府は最低賃金引き上げを機に、中小企業の経営支援にも注力してもらいたい。

地方の中小・零細企業の経営状況は依然厳しい。下請けの中には円安などによる材料費の高騰を価格転嫁できていない企業も多い。最低賃金を上げたことで苦境に陥り、雇用が失われてしまっては本末転倒である。

政府は地方の中小企業などによる成長市場の開拓に向け、輸出や新規事業進出を支援してほしい。政策金融機関を通じた融資や地方自治体と政府による政策連携などは検討に値しよう。

正社員だけでなく非正規社員や外国人労働者にも適用される最低賃金は、都道府県ごとに賃金水準などを勘案して決定される。

その目安を議論してきた中央最低賃金審議会が、平均時給を16円引き上げることを決めた。昨年度の15円を上回り、この20年で2番目に高い伸びになるという。

2年連続の大幅な引き上げは、脱デフレを掲げる安倍晋三政権の強い働きかけを反映したものである。この4月からの消費税増税などで足元の消費者物価は上昇しており、このままでは実質的な所得減につながりかねないという事情も背景となっている。

今回の引き上げにより、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回るという「逆転現象」は、5つの都道県すべてで解消されるという。

勤労意欲をそがないためにも、そうしたひずみは是正されるべきだ。それには最低賃金の引き上げだけでなく、生活保護の効率化にも引き続き取り組んでいくことが肝要である。

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