マレーシア機撃墜 即時停戦と徹底究明を

朝日新聞 2014年07月23日

旅客機撃墜 ロシアに究明の責任

旅客機への攻撃は断じて許されない。世界の空の安全を保障するためにも、国際社会は原因を徹底追究すべきである。

ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件をめぐり、国連安全保障理事会が非難の決議をした。

国際調査団による無制限の立ち入りを現地の武装勢力が認めるよう要求している。

近年の安保理は米欧対ロシア・中国のかたちで分裂することが多かったが、今回は一致した国際世論を明示できた。せめてもの前進といえる。

疑惑の渦中にある常任理事国のロシアも賛成せざるを得なかった。ならば、積極的に疑問に答え、自ら検証に踏み出して、真実を明らかにすべきだ。

事件の調査は難航している。現場の一帯を支配する親ロシア派の武装勢力が撃墜にかかわった疑いが濃厚だが、これほどの悲劇をへてもなお彼らは無法な行動が目立つ。

発生直後、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団を妨げたり、遺体や残骸の一部などを勝手に運び出したりした。

ようやくきのう、墜落機の飛行情報を収めたブラックボックスの引き渡しなどに応じたが、これまで証拠隠滅とみられかねない動きを続けてきた。

そうした振る舞いがかき立てる国際社会の怒りは、武装勢力だけでなく、その背後にいるロシアにも向けられている。

その現実をプーチン大統領は重く受けとめてもらいたい。

米政府は、撃墜は武装勢力によるとの見方を強め、ミサイルはロシアから運ばれていたと明言している。その疑いを強める情報は相次いでいる。

事件直後に武装勢力が撃墜を確認したとされる会話の交信記録や、事件に使われたあとのミサイルがロシア領に運ばれるところとされる写真など、いずれも注目に値するものだ。

ロシア国防省は逆にウクライナ側が撃墜した可能性を示唆しているが、その疑いを抱かせるような具体的情報は乏しい。

このまま、事実をうやむやにしかねない態度を続けるなら、そのつけは自身にはね返る。

これまで欧州連合(EU)は米国に比べてロシアへの制裁に慎重だった。天然ガスの取引など経済に配慮してのことだったが、多数の犠牲者を出した欧州の世論も硬化し始めている。

クリミア半島の併合だけでなく、プーチン氏はウクライナ東部でも自国の権益を押し通そうとしてきた。だが、その強硬策はロシア自身を深い孤立に陥れることを悟るべきだ。

毎日新聞 2014年07月23日

マレーシア機調査 ロシアは責任を果たせ

マレーシア航空機がウクライナ東部上空で撃墜された事件の国際調査が始まることになった。乗客乗員298人全員が死亡するという痛ましい惨事がなぜ起きたのか、徹底的な真相究明を望みたい。

国連の安全保障理事会が、事件を強く非難し、現地での国際調査を求める決議を、ロシアを含む15カ国の全会一致で採択したのは当然だ。国際社会の圧力を受けて、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団は、収容した遺体を当局側に引き渡す作業を始めた。また、回収したブラックボックスをマレーシアの調査団に引き渡した。

武装集団とウクライナ政府は現場周辺での部分的な戦闘停止を表明した。事件発生から4日を要したが、国際調査活動を保証する環境はとりあえず整ったことになる。

親露派武装集団についてはこれまで、遺体から貴重品を奪ったり、証拠隠滅を図ったりした疑惑が指摘されている。事実なら許されない非人道的行為であり、徹底的に追及すべきだ。当初、現地調査を試みた全欧安保協力機構(OSCE)監視団を発砲などで威嚇したとも伝えられており、妨害行為の責任追及も免れることはできない。

一方、撃墜の実行犯や事件の責任をめぐる対立は続いている。

ウクライナや米国は、ロシアが支援する親露派武装集団が、ロシアから入手した地対空ミサイルで撃墜した証拠があるとして、ロシアと武装集団を厳しく非難している。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は21日の緊急テレビ演説で、国際調査への全面的な協力を約束したが、撃墜の実行犯をめぐる疑惑には一切触れず、事件の責任は親露派武装集団との停戦延長に応じず先月末に戦闘を再開したウクライナ政府にあるとの主張を繰り返した。ロシア国防省は、ウクライナ軍の地対空ミサイルシステムが事件当日に稼働していた証拠があるなどと主張し、ウクライナ軍の関与を示唆しているがウクライナ側は否定している。

真相究明のためには、中立的な国際調査が妨害を受けずに実施されることが不可欠だ。犠牲者を出した各国の専門家や国際民間航空機関(ICAO)の代表が調査のためウクライナ入りした。戦闘や隠蔽(いんぺい)工作などで調査を妨害しないよう、親露派とウクライナ側の双方に強く自制を求めたい。

ロシアはウクライナを批判して自国の立場を正当化しようとしているが、責任回避は許されない。親露派武装集団の指導者の中にはロシア情報機関の出身者がいる。国際社会の要請に応えて親露派に対する調査にも公正な立場で協力し、疑惑を解明して責任を果たすべきだ。

読売新聞 2014年07月23日

撃墜非難決議 国際調査にはまだ障害がある

悲惨な事件の真相を早期に究明するため、ロシアなど関係国と紛争当事者は国際調査団に積極的に協力すべきだ。

ウクライナ東部で発生したマレーシア航空旅客機の撃墜事件について、国連安全保障理事会が、強く非難する決議を全会一致で採択した。

決議は、事件の責任者を追及するよう国際社会に呼びかけた。現場を支配する親ロシア派武装集団に対しては、「調査団の安全、完全かつ無制限の立ち入り」と「現場の保存」を要求している。

武装集団は事件後、調査団の立ち入りや犠牲者の遺体の搬出を公然と妨害した。飛行データや通信内容を記録した「ブラックボックス」をいち早く現場から回収するなど、証拠隠滅と見られる動きもしてきた。

国連安保理が、法的拘束力を持つ決議によって、その行動の是正を求めた意味は小さくない。

武装集団は決議を受け、2個のブラックボックスをマレーシア当局に引き渡した。犠牲者の遺体搬出にも応じた。遅きに失した対応だが、一歩前進ではある。

ウクライナや米国は、親露派に対する地対空ミサイル供与など、ロシア軍の事件への関与を非難してきた。ミサイル発射の衛星画像や、撃墜後の武装集団の会話傍受記録などを根拠としたものだ。

武装集団の後ろ盾であるロシアが果たすべき役割は大きい。

ロシアが決議に賛成したのは、多くの犠牲者を出した欧州で反露感情が高まり、英独仏が対露制裁強化を検討する中で、国際的な孤立を回避する狙いからだろう。

しかし、真相究明が円滑に進む保証はない。ロシアが言行不一致を続けているためだ。

ロシアは、調査に協力する姿勢を示しながら、事件への関与を否定している。ウクライナが戦闘地域上空での民間機航行を認めていたことを「犯罪的だ」などと批判し、責任転嫁も図っている。

プーチン露大統領には、国際調査団による真相究明が前進するよう、自らが保有する情報を提供するとともに、武装集団への影響力を行使する責任がある。

米露どちらの主張に理があるかは、調査が明らかにするだろう。関係国や国際民間航空機関(ICAO)は、公平かつ透明な形で調査を進めなければならない。

安保理決議は、現場周辺での軍事活動の停止も訴えた。これを機に、ウクライナ軍と親露派武装集団は戦闘行動を自制し、早期停戦に動くことが求められる。

産経新聞 2014年07月23日

撃墜事件調査 露は強く影響力行使せよ

ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件の捜索・調査活動が、現場一帯を実効支配する親ロシア派武装勢力の妨害で遅れている。

機体の残骸や遺体、所持品が、しかるべき捜索・調査団が入る前に同勢力や住民の手で勝手に搬出されたりし、証拠隠滅も疑われる状況だ。

国連安保理が武装勢力に現場保存を要求する決議を採択したのは当然だ。後ろ盾であるロシアのプーチン大統領が影響力を行使し、履行させなければならない。

マレーシア機は、親露派がロシアから渡された地対空ミサイルBUKを発射して撃墜した、と米政府も「明白」に断定した。軍用機と誤認した可能性が高い。

犠牲者298人の無念と遺族の悲痛は察するに余りある。一刻も早く遺体と対面したいはずだ。

だが、遺体は一時、親露派が管理下に置いて返還を拒否し、ようやく機の出発地オランダへの移送が始まり、「ブラックボックス」も親露派からマレーシアに引き渡された。欧州安保協力機構(OSCE)など調査団の活動も親露派が監視し制限していた。

安保理決議採択は全会一致である。ロシアも、親露派の非と、自らが武器供給源だったことが明らかになって、賛成に回らざるを得なくなったのだろう。安保理常任理事国として決議履行に重い責任を負わなくてはならない。

オバマ米大統領も声明で「プーチン氏は親露派の妨害をやめさせる直接の責任がある」とし、「行動で示してほしい」と求めた。

安保理決議は事件の責任者の追及とそのための各国の協力も要請している。関与が明らかになった者は厳罰を免れない。そうした決着へ最も協力できる立場にあるのが、プーチン氏である。

民間機撃墜で、ウクライナ危機は地域紛争から世界の安全の問題へと拡大した。プーチン氏に対しては、撃墜事件で多くの犠牲者を出したオランダやオーストラリアなどが非難の声を上げている。氏の出方次第では、欧州などもこれまでより制裁圧力を強めよう。

プーチン氏は今こそ、自身が演出した危機に幕を引くときだ。南部のクリミアを武力併合したことも世界は忘れてはいない。

安倍晋三首相は最近もプーチン氏との対話継続を強調したが、撃墜の責任追及と危機収拾への強い意志を示してもらいたい。

朝日新聞 2014年07月19日

マレー機墜落 紛争激化の果ての悲劇

悲痛きわまる惨事としか言いようがない。

ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落、乗客乗員298人全員が死亡したとみられる。

周辺では、ウクライナの政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が激化している。マレーシア機も戦闘の巻き添えとなり、対空ミサイルによって撃墜された可能性が濃厚である。

乗客には、夏休みの旅行に向かう子どもたちや、豪州でのエイズの国際会議に出席予定の専門家らが含まれていた。

民間機への攻撃を断じて許すことはできない。

オバマ米大統領や国連の潘基文(パンギムン)事務総長が訴えるように、原因の徹底的な国際調査を実現しなくてはならない。

国際社会は足並みをそろえ、欧州安保協力機構(OSCE)などを軸に、何が起きたのか全力で究明すべきだ。

ウクライナ政府は、親ロシア派武装勢力による「テロ攻撃」と主張している。

武装勢力は今月、高い高度も射程に含むミサイルを入手したと表明し、実際にウクライナの軍用機を撃墜していた。

今回の現場は武装勢力の支配地域にある。関与を否定するのなら、機体などを保全したうえで調査団を受け入れ、原因究明に率先して協力すべきだ。

ウクライナ東部では今月、政府軍が拠点を奪回した後、戦闘が急速に激化した。武装勢力が高性能のミサイルや戦車などでにわかに戦力を高めたからだ。

米欧は、背後にロシアの後押しがあるとみている。今週、ロシアに対する制裁を厳しくし、強い警告を送っていた。

事件は、ウクライナの動乱が世界の安全を揺るがす深刻な問題であることを示した。

今後もロシアが武装勢力への支援を続けるならば、国際社会からのいっそうの非難の高まりは免れない。

ロシアは今回の原因究明にきちんと協力したうえで、武装勢力に強硬な抗戦をやめさせねばならない。ウクライナ政府との対話を通じた現状の打開を急ぐ責務がある。

米欧も、当事者たちの交渉仲介の努力を強めるべきだ。紛争に無関係な多くの人命が失われた悲劇の衝撃をせめて、和平づくりの契機に転じるべきだ。

日本は今週、岸田外相がウクライナを訪ねたばかりだが、看板の「積極的平和主義」に見合うような関与は見えない。

ロシアが行動を改めないなら、新たな制裁強化や米欧との協調行動など、決然とした対応を考えるべきではないか。

毎日新聞 2014年07月19日

マレーシア機撃墜 即時停戦と徹底究明を

ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続くウクライナ東部で、マレーシア航空の民間機ボーイング777が撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡した。親露派とウクライナは互いに相手を非難し、実行者は特定されていないが、許し難い犯罪行為であり、強く非難する。

ウクライナのポロシェンコ大統領は親露派による「テロ行為」と非難した。現場は親露派の支配地域で、先月からウクライナ軍の輸送機が地上からのミサイルなどで撃墜される事件が続いており、親露派がウクライナ軍機と誤認して撃墜した可能性が指摘されている。一方、親露派の指導者は、高度1万メートルと軍用機より高い上空を飛んでいた航空機を撃ち落とせるミサイルは持っていないと関与を否定し、撃墜したのはウクライナ軍だと主張している。

徹底的な原因究明のためには、中立的な国際調査団を早急に派遣する必要がある。そのためにはまず、戦闘を直ちに停止し、調査団の安全を確保しなければならない。

米国と欧州連合(EU)はロシアが兵器供与などで親露派集団を支援しているとして、ロシアへの新たな経済制裁を決めたばかりだった。特に米国は、これまでロシア政府高官などに限定していた制裁対象をロシアの基幹産業であるエネルギー企業にまで拡大した。今回の撃墜事件でも、親露派がロシア側から入手した高性能の地対空ミサイルを使用した可能性が指摘されている。

親露派武装集団にはロシアから多くの「義勇兵」が参加しており、指導者の中にはロシア情報機関の出身者も含まれる。しかし、ロシア政府は武装集団への関与を否定し、戦闘はあくまでウクライナの内政問題との主張を変えていない。

撃墜事件についても、プーチン大統領は「ウクライナ政府による軍事行動がなければ悲劇はなかった」と語り、責任はウクライナ側にあると非難している。親露派は回収したブラックボックスをロシアで分析するとしていたが、ロシアのラブロフ外相は受け入れない考えを表明した。国際的な信頼を得るため、ロシアはあくまでも公正な立場で真相解明に協力すべきだ。

撃墜された航空機はオランダからマレーシアに向かっていた。犠牲者はオランダ、英国、ドイツ、オーストラリア、マレーシア、インドネシアなど各国にわたる。ウクライナの混乱は世界規模の悲劇をもたらしたことになる。

国連安保理も緊急協議で対応に乗り出した。国際社会は事件の早期解明を後押しすると同時に、ウクライナと親露派の双方にこれ以上の犠牲者を生まないよう、停戦と和平への取り組みを強く促すべきだ。

読売新聞 2014年07月19日

ウクライナ撃墜 真相究明の国際調査が急務だ

紛争の続くウクライナで、無辜むこの民間人を巻き込む大惨事が起きた。

国際社会が連携し、真相の究明を急がなければならない。

親ロシア派の武装集団が実効支配するウクライナ東部で、1万メートルの上空を飛んでいたマレーシア航空機が墜落し、乗客・乗員298人全員が死亡した。

ウクライナ当局は、親露派武装集団が旧ソ連製の地対空ミサイルを発射したと断定し、ポロシェンコ大統領は「テロリストが撃墜した」と糾弾した。武装集団が露将校に連絡した形跡もあり、ロシア軍の関与が疑われるという。

この地域では、武装集団とウクライナ軍が日常的に衝突を繰り返している。最近はウクライナ軍の輸送機や戦闘機などが相次いで撃墜されていた。武装集団が旅客機をウクライナ軍機と見誤って攻撃した可能性も指摘される。

武装集団は「ウクライナ軍による撃墜だ」と主張している。だが、米国が人工衛星の情報などで、旅客機を追尾するミサイルをとらえ、発射地点を解析したところ、武装集団の支配地域から放たれたミサイルだったという。

ポロシェンコ大統領は、調査委員会の設置を決めた。国際民間航空機関(ICAO)やマレーシアの専門家も参加し、米国も協力する方針を示している。

ミサイルの破片や、旅客機の飛行データを記録した「ブラックボックス」の回収・分析が、解明の大きな手がかりとなる。

オバマ米大統領は、ポロシェンコ大統領に、現場での証拠をすべて保全するよう促した。証拠隠滅や調査妨害を防ぐうえで適切な対応と言えよう。

専門家を含む調査団が、墜落現場周辺に立ち入って、十分な活動を行えるようにすることが欠かせない。武装集団は停戦に応じ、調査団の安全を保証するべきだ。

国連安全保障理事会は緊急会合を開き、国際機関による調査を求める声明を発表した。独立性と透明性を確保することが重要だ。ロシアをはじめ関係国も、調査への全面的な協力が求められる。

関係国の駆け引きも激化している。米国と欧州連合(EU)は、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとして、対露制裁を強化したばかりだ。

岸田外相は墜落の直前、ポロシェンコ大統領らと会談し、ウクライナ支援の継続を表明した。日本もウクライナの安定化に協力し、こうした悲劇を繰り返さないための環境作りに関与したい。

産経新聞 2014年07月19日

マレーシア機撃墜 真相究明し危機拡大防げ

ウクライナ危機が外国人多数を巻き込み新たな悲劇をもたらした。

政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘が続くウクライナ東部に墜落したマレーシア航空機は、地対空ミサイルで撃墜されたとみられる。乗客・乗員298人全員が一瞬にして命を奪われた。

東部では今週、政府軍機2機が親露派に撃ち落とされた。マレーシア機は軍用機と誤認された公算が大きい。だが、ウクライナ政府側が親露派の仕業と断定したのに対し、親露派側は「陰謀だ」と否定している。

非難の応酬から危機をこれ以上拡大させてはならない。そのためにも、米国などが進めているように原因は国際的に究明すべきだ。そして撃墜の責任者を明確にし、処罰しなければならない。

政府軍は今月、親露派への攻勢を強め、スラビャンスクなど親露派の拠点だった都市を次々と奪還した。だが、武装集団の抵抗は続き、戦闘は長期化している。

親露派の反攻を可能にしている最大要因が、ロシアから持ち込まれたとみられる高性能の兵器だ。今回の撃墜ミサイルが流入兵器でなかったとしても、戦闘を長期化させ、状況の泥沼化を招いたロシアの責任は重大だ。

プーチン露大統領は最近、事態収拾を志向するかのようなそぶりもみせている裏で、親露派への武力支援をしてきた。

プーチン氏が今なすべきは、これまでの親露派への支援を断ち、影響力を行使して、武装集団に戦闘をやめさせることだ。

親露派住民をたきつけてウクライナ南部のクリミアを武力併合し、さらに東部情勢も不安定化させて同国政府に揺さぶりをかけているのはプーチン氏だ。氏には付けたその火を消す責任があり、またそれができるはずだ。

米政府が氏側近らに加え金融、エネルギー大手4社を追加制裁対象とし、欧州連合(EU)も制裁拡大で合意したことは、そうした姿勢転換を迫る圧力だ。

菅義偉官房長官は関連して「G7(先進7カ国)での連携」を強調し、岸田文雄外相もウクライナを訪れて支援を表明した。日本として、プーチン氏に態度変更を促す、もっと強い発信がほしい。

無関係な人々まで巻き添えにした今回の惨劇を機に、国際社会は結束して、ウクライナ危機解決に全力を挙げてもらいたい。

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