毎日新聞 2014年07月03日

イラク情勢　国連は傍観するのか

イラク情勢が悪化の一途をたどっているのに、国連の動きが鈍いのが気になる。内戦と国家分裂の危機にあるイラクでは、多数の死傷者や避難民が出ている。シリアに続いてイラクでも事実上「打つ手なし」なら、特に国連安保理の存在価値が問われることになりはしないか。

イラクでは先月末、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が独立を宣言した。指導者をカリフ（預言者ムハンマドの代理人）と呼ぶ彼らは女性に厳しい規制を課し、シャリア（イスラム法）を導入して地中海東岸に「大イスラム国家」を樹立することを目指している。

無論、独立を認める国などあるまいが、「イスラム国」がスンニ派の不満を吸収して拡大する可能性は小さくないし、何よりこの組織が２００１年の米同時多発テロを実行したアルカイダの系列であることを忘れてはなるまい。「独立宣言」を機に、アルカイダ系組織が「イスラム国」に合流する動きも出ている。

同時テロ後、米ブッシュ政権は、形のないテロ組織と超大国の構図で「非対称の戦い」を始めた。アフガニスタンでアルカイダと戦い、イラクにも攻め込んだ。そして米国が「テロとの戦争」に疲れ果てたのとは対照的に、アルカイダが今、着々と国をつくろうとしているのは歴史の皮肉というしかない。

だが、情勢を傍観していてはシリアの二の舞いになるだけだ。「シーア派偏重」のマリキ・イラク政権は評判がよくないが、民主的に成立した同政権を重視するのは当然である。米国はイラクに軍事顧問団を送って過激派空爆に含みを持たせ、ロシアはマリキ政権に対して攻撃機などの兵器供与を始めた。

他方、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は先月下旬の講演で、空爆は逆効果になりかねないと述べ、イランやサウジアラビアに宗派間の橋渡し役となるよう求めた。だが、外交解決を図るのはいいとして、国連の取り組みが積極的とは言い難く、足並みの乱れも目立つ。

シリア情勢ではロシアと中国が安保理決議案に拒否権行使を繰り返し、安保理が機能不全に陥る中、死者は１４万人、避難民は９００万人を超えた（３月末現在）。イラク情勢も剣が峰だ。今月に入ってクルド人も自治区独立に意欲を見せ、「イラク分裂」が現実味を増している。

事態収拾へマリキ首相辞任も一つの方法だし、スンニ派の待遇改善も必要だ。だが、それで過激派が武器を捨てると思うのも甘いだろう。まずはどうやって「イスラム国」の拡大と進攻を食い止めるか。その問題の答えは、アラブ世界と相談しながら、安保理が探すしかないはずだ。