毎日新聞 2014年06月27日

選挙制度改革　重い宿題を早くこなせ

会期を延長することなく閉会した先の通常国会で、またしても与野党がこなせなかった重い宿題がある。衆参の選挙制度の改革だ。衆参ともに早急に結論を出す必要がある。

消費増税するからには「議員自らも身を削るべきだ」と自民、民主、公明３党が定数の大幅削減を含む衆院選挙制度の抜本改革実現で合意したのはもう１年半以上も前になる。消費税率は予定通り４月から引き上げられたにもかかわらず、衆院では制度見直しを議論する第三者機関の設置がやっと決まったに過ぎない。

約束を果たしていないだけではない。「１票の格差」問題も深刻だ。今年１月１日現在の住民基本台帳人口をもとにした試算によれば、衆院小選挙区の「１票の格差」は最大で２．１０９倍。１４選挙区で２倍以上となり、格差はより拡大している。

３党合意後、唯一実現させた衆院小選挙区の「０増５減」策が応急措置に過ぎなかったのは明らかだ。このままでは再び司法から「違憲」や「違憲状態」という厳しい判決が相次ぐのは確実だ。ところがそんな切迫感が国会には感じられない。

第三者機関のあり方についても各党の調整は手間取り、正式に設置が決まったのは今月だ。伊吹文明衆院議長は地方自治体の首長や学者、元最高裁判事らから７月中にメンバーを決める意向という。そして第三者機関が出した結論に対しては、そもそも設置に反対の共産党などを除く各党は「尊重する」としている。

しかし、どこまで拘束力があるのか、あいまいさが残り、仮に小選挙区の削減が提言された場合、削減に慎重な自民党が受け入れない可能性さえ早くも取りざたされているほどだ。議員自らが決められないから第三者に委ねることになったはずだ。結論の取り扱いについて、より明確な合意を事前に図っておくべきだ。

一方、今回の試算によれば、参院選挙区の「１票の格差」は最大で４．７６７倍。１７選挙区で３倍を超えた。こちらも深刻な状態だ。

与野党でつくる参院選挙制度協議会の脇雅史座長（参院自民党幹事長）は２６日、隣接する選挙区を統合する「合区」の数を当初案から縮小する案を新たに示した。だが、人口の少ない県を合区して「１票の格差」を解消する方式には既に自民党内からも対象選挙区選出の議員や地元から不満が噴出しており、今度の修正案もまとまるめどが立たない。

確かに選挙制度には一長一短がある。ただし、一度改革すると決めた以上、早く宿題をこなすのは当然だ。違憲状態をだらだらと放置している人たちに、果たして憲法解釈や憲法改正を議論する資格があるのか−−という話でもある。