安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。

憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。

これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。

安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。

そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。

だが、安倍晋三首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。

なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。

政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。

ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。

沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。

安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。

昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。

これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。

集団的自衛権に基づき自衛隊が派遣されるような事態を迎え訴訟が起こされれば、司法判断が出ることになる。安倍晋三首相は「政府が憲法を適正に解釈するのは当然」と強調するが、行使を可能にする解釈変更が憲法上「適正」かどうかを最終判断する権限（違憲審査権）は最高裁にある。その時、違憲判決が出ないとは言い切れない。

政府・与党には、三権の一角を占める司法の場で、いずれ事後チェックを受けることを見据えた慎重で冷静な論議が欠けているのではないか。

他国を守るための武力行使を認める集団的自衛権は、国際紛争解決のための武力行使の放棄や戦力の不保持、交戦権否定をうたった憲法９条に反するとの学説は憲法学者の間に根強い。

木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）によると、国民の生命・自由を国が最大限尊重すると定めた憲法１３条などを根拠に政府が従来認めてきた個別的自衛権と異なり、集団的自衛権は憲法に行使を認める根拠規定も手続きの規定もなく、想定されていないという。「政府解釈を変えても違憲は違憲。認めるには憲法改正が不可欠」と話す。

ドイツの憲法裁判所などと違い、日本では具体的な紛争が起きて初めて訴訟として裁判所に認められる。集団的自衛権の場合、自衛隊派遣命令などが出た時に差し止め請求が起こされたり、武力行使に伴い生命・財産などの被害を受けた当事者や家族から国家賠償訴訟が提起されたりすることが想定される。

今の裁判所に違憲判決を出せるはずがないと、政府・与党は高をくくってはいないか。

「憲法９条はわが国固有の自衛権を否定していない」と初判断した砂川事件最高裁判決（１９５９年）は、日米安保条約について「高度の政治性を有しており、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外」との見解を示した。いわゆる「統治行為論」だ。

集団的自衛権をめぐる訴訟になれば初の憲法判断となる。最終的には１５人の裁判官による最高裁大法廷で審理され、結論が示されるはずだ。もし「統治行為論」が再び持ち出され、審査の対象とされないようでは司法の消極姿勢が問われるだろう。

そして、違憲判決が出た場合の影響は計り知れない。自衛隊活動の正当性に疑念が深まり、賠償責任を負うなど政府が抱え込む訴訟リスクはあまりに大きいと、木村氏は警告する。

司法の憲法判断をあなどってはならない。政府・与党には、憲法学者らの意見に耳を傾ける謙虚さが足りない。（論説委員）

政府は与党協議で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定の最終案を示した。公明党は受け入れる方向で、与党の正式合意を経て、７月１日に閣議決定される見通しだ。

政府は憲法解釈変更について「解釈の再整理、一部変更」としている。だが内容は、解釈を抜本的に変更することによって憲法９条を改正するに等しい。政府に許される解釈の範囲を逸脱した解釈改憲だ。

閣議決定案は、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に、集団的自衛権の行使を認めている。

他に適当な手段がないことや、必要最小限度の実力行使にとどまることと合わせて、新たに定めた「自衛の措置としての武力行使の３要件」が閣議決定案の中核だ。

「密接な関係」や「明白な危険」という基準はあいまいだ。時の政権の判断次第で拡大解釈され、歯止めがきかなくなる恐れがある。

政府が閣議決定について国会などで説明するため作成した想定問答集は、そうした懸念を裏付ける。

例えば、どういう場合に集団的自衛権を行使できるのかについて、想定問答は、時の内閣が新３要件に該当するか否かなどを客観的、合理的、総合的に判断するとしている。

与党協議で議論された機雷掃海などの８事例は、新３要件を満たせば集団的自衛権を行使できるとしている。国連の集団安全保障で武力行使を認めるか否かも、新３要件を満たせば許容されるとしている。

いずれも協議では、公明党が反対し、答えが出なかった問題だ。結論ありきだったと言わざるを得ない。

また閣議決定案は、集団的自衛権の行使容認について、国際法上の根拠と憲法解釈を区別している。国際法上は集団的自衛権でも、憲法解釈上は個別・集団を明確にせず「自衛の措置」とした。公明党への配慮だが、極めてわかりにくい。

憲法解釈変更の根拠は、１９７２年の政府見解だ。見解の一部をつまみ食いして、集団的自衛権の行使についての結論だけを「許されない」から「許される」に逆転させた。政府の想定問答は「見解の基本的論理の枠内で導いた論理的帰結。解釈改憲ではない」としている。

強引な理屈でも、いったん閣議決定してしまえば、あとはあいまいな基準のもと時の政権の判断次第で何でもできる。政府のそんな狙いが透けて見えるようだ。憲法と国民をあまりに軽んじている。

集団的自衛権の行使容認などを巡る与党協議は、多くの問題をうやむやにしたまま合意しようとしている。政府・自民党は９回目となる２４日の与党協議で閣議決定案の修正案を示した。自衛権発動の新たな３要件案について、公明党に配慮してより限定的内容に修正したものだ。

他国への攻撃が国民の権利を覆す「おそれ」がある場合に集団的自衛権の行使を容認するとしていたのを、「明白な危険」がある場合に修正した。「他国」も「我が国と密接な関係にある他国」に変えた。

だが公明党の要求で多少、限定的表現になっても、集団的自衛権の行使は政府の判断次第で、歯止めがかからないことに変わりはない。

与党協議にはごまかしが多い。

協議対象となった１５の具体的事例のうち自公が明確に合意したのは、グレーゾーン事態と呼ばれる武力攻撃に至らない侵害への対応だけだ。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している他国部隊や文民要員を救援する駆けつけ警護は、公明党内になお慎重論がある。与党協議では議論が煮詰まらないまま、公明党が目立って異論を唱えなかったことから、事実上、認める方向になった。

集団的自衛権の事例は、行使が必要という自民党と、個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党の溝が今も埋まっていない。

例えば、海上交通路での機雷掃海を集団的自衛権で認めるかどうかの議論は決着していない。

それなのに自民党が、国連の集団安全保障としても機雷掃海などの武力行使をできるようにしたいと唐突に提案した。公明党の反発で閣議決定には明記しないことになったが、閣議決定案の修正案は読み方次第で参加の余地を残している。

公明党は当初、事例ごとに個別的自衛権や警察権で対応できないか検討し、できない場合に集団的自衛権の行使容認について検討すると言っていた。だが、首相の意志の固さを見て、行使を一部認めたうえで限定する方針に転換した。事例は結論の出ないまま脇に追いやられた。

与党協議は密室の協議だ。政府はどんな活動が可能になるのかあいまいなまま閣議決定してしまえば、あとは政府の判断で何でもできると考えているようにみえる。政府と与党は１５事例について、できるできないをはっきりさせるべきだ。

首相は閣議決定について「期限ありきではない」と語っていたが、その後、態度を変え、豪州訪問に出発する前の７月４日までの閣議決定を目指している。戦後の安全保障政策の大転換を議論するのに、この種の期限を設けるのはおかしい。政府も与党もあまりに無責任だ。