毎日新聞 2014年06月23日

通常国会閉幕　言論の府は大丈夫か

集団的自衛権行使をめぐる与党協議が大詰めを迎える中、通常国会が２２日閉会した。国会のねじれ状態解消が影響し、政府が提案した法案の成立率は９７．５％と極めて高い水準に達した。

野党が安倍内閣への対立軸を示せないことが自民党の「１強」状態を加速させ、国会の機能低下をもたらしている。このままでは国会閉会中に解釈改憲が実現し、既成事実化してしまうおそれすらある。言論の府の埋没を危ぶむ。

事実上の国会最終日の２０日には特定秘密保護法の運用に国会が関与する「情報監視審査会」を設ける改正国会法が与党の賛成多数で成立した。一方で石原伸晃環境相の「金目」発言を批判し野党側が衆参両院に提出した不信任、問責決議案は与党の反対多数で否決されるなど与党優位が最後まで印象づけられた。

思えば今国会、１月の施政方針演説で安倍晋三首相は経済の「好循環実現」を掲げ、集団的自衛権については「（首相の）懇談会の報告を踏まえ、対応を検討」するとの言及にとどめていた。入り口と出口で国会の様相が一変するのは特定秘密保護法が成立した昨年の臨時国会と同様だ。国会で問題を正面から提起して議論を尽くすという姿勢が首相には乏しい。

責任は野党にもある。民主党は海江田万里代表の続投問題で足元が揺れる。いわゆる第三極勢は日本維新の会の分党が決まり、みんなの党は政治とカネの問題で党首が交代した。降りそそぐ火の粉を払うのでせいいっぱいだった。

昨夏の参院選惨敗後「１年で目に見える成果」を約束した海江田氏はここにきて他党党首と会談するなど「実績」演出に懸命だ。第三極勢は今度は野党再編に躍起になっている。だが、いずれもどんな政策の実現を目指して生き残りに執念を燃やしているのかが伝わってこない。

集団的自衛権行使の是非をめぐり民主党は見解を決められず、論戦は核心がぼやけた。多くの野党が安倍内閣が掲げるアベノミクスの経済路線やいわゆる「積極的平和主義」外交に具体的な論争を挑めず、対立軸を示せないことに問題の根がある。

自民、民主党などは国会改革で党首討論の原則月１回開催を次期国会から衆院で先行実施することなどで合意した。今国会唯一だった今月の討論の空疎さを思うと、論戦の質を高める効果は疑問である。

そもそも国会閉会中に憲法解釈の変更が閣議決定されかねない重大さを各党はどう受け止めているのか。言論の府として自覚があるのであれば閉会中の審議に即応できる態勢を最低限、取り続けるべきだ。