毎日新聞 2014年06月15日

投票法と憲法　論議を深めていく時だ

解釈改憲問題が動くさなかの成立である。憲法改正の手続きとなる国民投票ができる年齢などを確定した改正国民投票法が参院本会議で与野党８党の賛成で可決、成立した。

「宿題」とされた年齢問題が決着したことで国会が条文改正を発議すれば国民投票を実施できる法的な環境は整備された。だが、実際に何を憲法改正のテーマとするか、国民に議論が浸透している状況とは言えまい。改憲、護憲ありきでなく憲法を論じる「論憲」を深める時だ。

衆院同様、参院も駆け足審議だった。改正法はあいまいだった投票できる年齢を当面「２０歳以上」で確定させ、施行の４年後から「１８歳以上」に引き下げる内容だ。２００７年に同法が成立した際、民主党は最終的に反対した。今回は自公、民主党、いわゆる第三極勢などより広範な勢力が賛成し、同法の基盤は強化されたことになる。

それだけに８党が改正案合意の前提として選挙権年齢も加えて１８歳以上への２年以内の引き下げを目指すことを確認した事実は重い。与野党は早急に公職選挙法改正案を取りまとめ、次期国政選挙での実現を図るべきだ。改憲以外のテーマに国民投票の対象を拡大するかについても引き続き協議を進めてもらいたい。

今回の法改正は憲法改正に強い意欲を持つ安倍晋三首相の意向が働いた。投票年齢問題が決着しないと実際に国民投票を実施することは困難とみられていたためだ。

ところが首相は条文改正の手続きを踏むべき集団的自衛権の行使容認を解釈の変更で実現しようとしている。毎日新聞が４月に行った世論調査では９条改正に反対する意見は５１％で前年より１４ポイント増えている。９条改憲に国民の抵抗感が強いから解釈変更の道を選んだとも取られかねない対応である。

一方で首相が熱心に主張していた改憲手続きを定める９６条の見直し論議は事実上沈静化している。国会で改憲発議に必要な衆参各院議員の賛成を現行の３分の２以上から「過半数」に引き下げる案は憲法の安定性を損ないかねず、そもそもが無理筋の話だった。自民党は今度は改憲実現のハードルが低いとみて「環境権」などに優先して取り組むというが、ご都合主義的な印象は否めない。

言うまでもないことだが、国民投票の機が熟するのは単に法的な課題が解決することではない。国民に論点が十分共有され、熟議を経た判断がなされることが前提だろう。

衆参両院の役割を見直す論議のように、統治の仕組みに関わる問題を重点的に議論するよう私たちは提案してきた。憲法をめぐる論点は多様であることを改めて確認したい。