政府が経済財政運営の指針となる「骨太方針」の素案をまとめた。脱デフレの足取りを確かなものとし、持続的な経済成長を図るため、確実に実現していかなければならない最重要政策だ。

企業の活性化につながる法人税の実効税率引き下げについて、平成２７年度から数年で２０％台にすると明記し、人口減少対策に本腰を入れることも打ち出した。

いずれも経済の活力維持に欠かせないもので評価できる。

忘れてはならないのは、経済成長と両立させるべき財政健全化への取り組みである。成長で税収を増やし、財政再建につなげる。それをさらなる成長に結びつけるという好循環の実現こそ、安倍晋三政権の責務といえる。

国と地方の基礎的財政収支を３２年度までに黒字化するとした国際公約を維持し、その具体的な道筋を早期に明示するよう検討することを盛り込んだ。ぜひ効果的な収支改善策を講じてもらいたい。

もはや黒字化目標を掲げるだけでは意味がない。４月に８％への消費税増税を予定通り実施した意義は大きい。だが、内閣府の試算では、来年１０月に消費税率を１０％に再引き上げしても、３２年度の収支には約１２兆円の赤字が残る。

しかも、約１０年で団塊の世代は７５歳以上の後期高齢者となる。医療や介護の給付増は、確実に財政収支上の重い負担となる。

収支の黒字化は財政健全化の第一歩にすぎず、先送りするゆとりはない。２０年秋のリーマン・ショック以降、膨張したままの歳出の削減は欠かせない。

景気回復で税収が増えたからといって、バラマキに走ることは許されない。社会保障を含め「聖域なき見直し」を掲げたのは当然である。

骨太方針には、経済財政諮問会議で半年ごとに財政健全化の進捗（しんちょく）状況を確認することが盛り込まれた。政権が一体となって取り組み、政策の遅れが生じれば直ちに対応をとることが重要だ。

引き続き注視すべきは、年末まで結論を先送りした法人税引き下げの代替財源をどうするかだ。

素案は「恒久財源を確保する」としたが、曖昧さを残した。経済成長と財政健全化を両立させる政権の覚悟は、この問題への対応にも表れる。

税制全体で財源を見いだす実現可能な方策を目指してほしい。

法人税減税をめぐる政府・与党の協議が大詰めを迎えている。

経済財政諮問会議が示した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の骨子では「法人税改革を推進する」との表現にとどまった。減税に伴う税収の減少をどう穴埋めするかの調整がついていないためだ。

法人税率を引き下げて企業の活性化を促すことは、日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長のためにも不可欠だ。先進国で米国に次いで高い水準にある実効税率の見直しは、海外から投資を呼び込むためにも避けて通れない。

代替財源の確保は重要だが、これを理由に改革を小手先のものに終わらせてはならない。広く薄く負担を求める工夫が必要だ。

日本の法人税の実効税率は３５％強（東京都）であるのに対し、欧州やアジアの主要国ではほとんどが２０％台だ。このため安倍晋三首相は「法人税を国際標準に照らして競争的なものにする」と強調し、引き下げを指示している。

最大の焦点は税収減対策だ。甘利明経済再生担当相は５年程度で２０％台に引き下げたい意向を示し、財源の確保を求める自民党税制調査会の野田毅会長と協議が続いている。政府税調も恒久減税には恒久財源が必要との立場だ。

政府税調が財源の一つに企業向け減税措置の見直しをあげているのは妥当だ。時代に合わなくなった租税特別措置は、大胆な改廃が欠かせない。企業の７割が赤字のために法人税を払っていないという実態を踏まえ、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大も課題といえる。

一方で、経営基盤が弱い中小・零細企業への配慮も必要だ。雇用全体の７割を抱える中小などの税負担を重くしては、産業界全体の活性化にはつながらない。

税収の上振れ分を財源に充てるべきだとの主張もある。確かに企業活動の活性化で税収の伸びは見込めるが、景気動向に左右されるなど恒久的な財源とはいえない。所得税など税制全体で現実的な財源確保を目指すべきだ。

法人税が軽減される企業には、日本経済の成長に資するためという減税の目的をきちんと認識する責任がある。国際競争力を高めて収益を増やし、これを積極的に雇用拡大や賃金増に結びつけなくてはならない。減税分がそのまま内部留保に回るようでは困る。