集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党が国連の集団安全保障での武力行使にも自衛隊が参加できるようにすべきだと提案した。憲法解釈変更に基づく新たな自衛権発動の３要件案を集団安全保障にも適用するという。必要最小限度の自衛権の行使を認める憲法９条から逸脱しており、乱暴で唐突な議論だ。

自民党の提案は、安倍晋三首相が意欲を示すシーレーン（海上交通路）での戦闘中の機雷掃海を集団的自衛権だけでなく、集団安全保障としてもできるようにするのが狙いだ。

集団安全保障と集団的自衛権は異なる概念だ。集団的自衛権が同盟国などへの武力攻撃に反撃する権利なのに対し、集団安全保障は国連決議に基づき国際社会が協力して侵略などを行った国に制裁を加える。

自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷掃海をした場合、途中で国連決議が出て集団安全保障に切り替われば、自衛隊は活動を中止しなければならなくなると自民党は説明する。

だが集団的自衛権として戦闘中の機雷掃海を認めるべきかでさえ、自民、公明両党の主張は対立したままだ。公明党は国民の権利が「根底から覆される」事態に集団的自衛権の行使を限定的に認める柔軟姿勢に傾いているが、機雷によるシーレーン封鎖で原油供給が滞ることがそれに該当するのか疑問があるからだ。

それでもまだ集団的自衛権は自衛権の問題だが、集団安全保障は軍事的制裁という別次元の問題だ。

首相は５月１５日の記者会見で、集団安全保障への参加について「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と否定した。今月９日の参院決算委員会では「（機雷掃海は）受動的かつ限定的な行為で、空爆や敵地に攻め込むのとは性格が違う」と述べ、機雷掃海のような武力行使と戦闘を区別する考えを示した。

だが、敵軍にそんな区別は通用しない。戦闘行為と判断され、攻撃され、反撃することを覚悟しなければならない。機雷掃海を認めれば、湾岸戦争のような戦闘に加わることになり、首相発言と明らかに矛盾する。

政府が閣議決定を目指す文章には、具体的事例は書き込まれない見通しだ。いったん集団的自衛権や集団安全保障を認めれば、活動は政権の判断で拡大できる。

公明党の反発を受けて、自民党の高村正彦副総裁は与党協議後には慎重姿勢を示した。だが自民党の一部には、集団安全保障への参加にこだわりがある。自民党の提案は「うまくいけばもうけもの」の行き当たりばったりのやり方に見える。憲法を扱う態度として誠実さに欠ける。

何のための協議なのか。政府は集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議で、自民党が先に示した自衛権発動の新３要件を盛り込んだ閣議決定原案の概要を提示した。次回は原案の修正を協議するという。

具体的事例の検討は不十分で、集団的自衛権の行使が本当に必要なのか結論は出ていない。多くの論点を置き去りにしたまま、政府・自民党は閣議決定に突き進み、連立政権の維持を優先する公明党はこの動きにのみ込まれようとしている。

これでは与党協議は、国民に議論したことを示すアリバイづくりと、公明党の党内説得のための時間かせぎではないか、と言いたくなる。

米艦防護は、政府が集団的自衛権の行使が必要とする８事例のうち４事例を占めるこだわりの事例だ。公明党は個別的自衛権や、自衛隊法９５条の武器等防護の規定で対応が可能と主張してきた。

４事例それぞれに多様な状況が想定されるため断定はしにくいが、例えば公海上で米艦に対して攻撃があった場合、我が国に対する武力攻撃の端緒や着手と判断される状況なら、個別的自衛権の行使ができる。

あるいは、自衛隊が保有する武器や船舶を防護できる自衛隊法の武器等防護の規定を活用し、自衛隊とともに我が国防衛のため活動している米艦の武器防護ができるようにする考え方もある。

私たちは具体的事例のようなケースに対応しなくていいと言っているのではない。安倍晋三首相が５月１５日の記者会見でパネルで説明した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」などは、現実味がどれだけあるかは別にして、そういう事態が生じれば当然やるべきだ。だが、そのために集団的自衛権の行使が必要だという政府・自民党の主張をうのみにするわけにはいかない。個別的自衛権か武器等防護で対応できると考える。

自民党の高村正彦副総裁は、個別的自衛権などで対応できるという考え方について「絶対にないとは言わないが、非常に限られた部分だ」と切り捨てるが、そうだろうか。十分に吟味しないまま、集団的自衛権の行使容認ありきで決めつけているように見える。

米艦防護のほかペルシャ湾での機雷掃海などの事例でも政府・自民党と公明党の意見の隔たりは大きい。機雷掃海は朝鮮半島有事でも問題になるだろう。議論を深めてほしい。

５月２０日に始まった与党協議はまだ７回開かれただけだ。国会審議と違って非公開で、終了後に記者団に概要が説明される。協議は公開されるべきだし、本来は国会で堂々と議論が尽くされなければおかしい。拙速に閣議決定してはならない。

集団的自衛権の議論とアベノミクスは一見、別々のようで、実は密接に関わり合っている。

安倍晋三首相が記者会見で、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた翌日の先月１６日、米ラスベガスで開かれていたヘッジファンド業界の会合では、こんな質問が飛びだした。「アジアで一番危険な人物は誰か」

答えを求められたのは著名投資家のジム・チャノス氏だ。中国の不動産バブルに長年警鐘を鳴らしてきた同氏だけに中国人指導者を挙げるかと思いきや、口にしたのは日本の指導者の名前、「アベ」。驚きをもって受け止められ、ロイター通信などが世界に発信した。

日中関係が険悪なところに、集団的自衛が可能になれば、東アジアで戦争が起きる危険が強まる。チャノス氏に限らず、安倍首相の安保政策をそう警戒視する海外投資家は少なくない。

戦争に至らなくても、近隣国との相互不信が「成長戦略」に逆風となる、との見方もある。

知日派として知られ、中国大使の経験もあるカナダのキャロン元駐日大使は、論文「アベ・ジレンマ」の中で、次のような主張を展開した。中国をはじめとするアジア諸国との経済統合を加速させてこそアベノミクスは意味を持つ。訪日外国人の倍増目標にせよ、農産物の輸出強化にせよ、カギを握るのは近隣国。だが、その安倍首相の外交・安保政策は彼らを刺激し、脅威となっている−−。

アベノミクスを片方の腕で掲げながら、もう一方の腕で、その成功に不可欠な近隣のパートナーを排除しているところに、大いなる自己矛盾を見るのだ。

外交・安保問題が経済連携の足を引っ張り、それがさらに外交・安保に跳ね返る。この歯車を逆回転させねばならない。

「中国、日本、韓国は（３カ国間の）経済連携協定を目指すべきだ。経済統合を深めることは、軍事対立の歯止めに役立つ」−−。日米中や東南アジアのジャーナリスト、学者が参加し今春、上海で開かれた会議（日本の国際交流基金が主催）で、中国人参加者が訴えた。経済面での連携強化だけで、紛争を回避することは困難だろうが、現状では経済統合に向けた政治の努力があまりにもなさ過ぎる。

安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにしておくことが抑止力となり、地域の安定につながると言う。だが、それでは軍備増強競争となり、相互不信と偶発衝突の危険性を強め、経済を疲弊させるだけだ。人口が急速に減少し、近隣国市場との一体化を急ぐべき日本が最も選んではならない道である。

政府・自民党は、憲法９条のもとで自衛権を発動するために必要としてきた従来の３要件を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に認める新たな３要件の案を与党協議で示した。集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた公明党の理解を得たうえで、この案を根幹にすえた閣議決定を目指すという。

新３要件案は、１９７２年の参院決算委員会に示された政府見解の一部論理をつまみ食いして、集団的自衛権の行使は「許されない」から「許される」へと全く逆の結論を導き出す憲法解釈変更に基づいており、理屈が通らない。

三つの要件のうち、大きく変わったのは第１要件だ。従来は「我が国に対する急迫不正の侵害」、つまり日本が武力攻撃を受けた場合だった。新たな案では「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合を付け加えた。これにより集団的自衛権の一部行使が可能になる。

「権利が根底から覆される」という部分は、７２年の政府見解から引用したものだ。公明党はこうした場合に限定した集団的自衛権の行使容認を検討している。政府・自民党が「必要最小限度の範囲にとどまるべき」だという部分に着目したのに比べると、行使容認の範囲はより限定されるが、見解の一部を引用して結論を逆転させることに変わりはない。

しかも「根底から覆される」という基準はあいまいだ。新要件案では「覆される」に「おそれ」という文言まで加わり、あいまいさが増している。公明党は朝鮮半島有事に限定したい考えだが、限定を嫌う自民党内からはホルムズ海峡での機雷掃海なども含まれるとの見方が出ている。何を「根底から覆される」事態と認めるかは、政府の判断次第だ。

また限定容認はあくまで行使するケースが限定されるだけだ。いったん行使すれば、その先の活動に限定はない。反撃、応戦を覚悟しなければならない。自衛隊が米艦防護だけして帰ってくるわけにいかなくなる。つまり戦争に参加するということだ。

与党協議会メンバーの石破茂自民党幹事長は、７２年政府見解を使って集団的自衛権の行使を認めることについて、１３日のラジオ番組で「原理・原則を維持しながら結論が変わるとはどういうことか。無理やり、木に竹を接いだようにならないよう、論理を精査しなければいけない。後世の批判に耐えられないことはしてはいけない」と語った。

同感だ。私たちは、この憲法解釈変更は後世の批判に耐えられないと危惧する。

政府・自民党は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定の原案を、今月１３日にも与党協議で示し、今国会中の閣議決定を目指す方針を明確にした。

これまでに明らかになった原案の内容をみると、歴代政権が過去４０年以上、積み重ねてきた憲法解釈の一部をつまみ食いして都合良く解釈し直しており、理屈が通っていない。

原案は、１９７２年に田中内閣が参院決算委員会に示した政府見解を根拠にしている。

政府見解は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めたうえで、「その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」だとして、「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」と結論づけた。

原案は、この見解が認める「自衛のための必要最小限度」の武力行使の範囲に、限定的な集団的自衛権の行使が含まれると憲法解釈を変更するのが柱だ。政府見解を根拠にしながら、結論だけを全く逆のものにひっくり返している。

これほどの安全保障政策の大転換をするなら、憲法改正を国民に問うしかないと私たちは主張してきた。だが政府・自民党は、憲法の解釈変更で突破する道を選択し、その根拠を探してきた。

最初は、米軍駐留の合憲性などが争われた５９年の砂川事件最高裁判決を根拠に「最高裁は個別的、集団的の区別をせずに必要最小限度の自衛権を認めている」と主張した。だが、公明党などから「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と批判を受けて、代わりに持ってきたのが７２年の政府見解だ。

政府高官はこう解説する。

政府見解が展開した基本論理は正しい。ただ「集団的自衛権の行使は許されない」という結論が間違っていた。だから「行使は許される」という結論を「当てはめる」−−。

こんな説明に納得できる人が果たしてどれほどいるのだろうか。

公明党は、閣議決定の原案の協議に入ることに難色を示している。政府・自民党は、公明党の理解を得るため、原案の表現を「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」などぼかすことも検討しているようだが、実質的には憲法解釈変更を閣議決定するのと変わらない。

１０日の与党協議では、政府が集団的自衛権の行使容認が必要とする８事例について、初めて本格的議論が行われた。個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党と、集団的自衛権でなければ対応できないという自民党の主張は平行線だった。議論は始まったばかりだ。こんな生煮え状態で閣議決定すべきでない。

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を今国会中に閣議決定しようと、動きを加速させている。首相の正式な検討表明を受けて始まった自民、公明の与党協議の議論は深まっておらず、国会の議論も極めて不十分だ。あと２週間以内に閣議決定するのは、あまりに拙速過ぎる。

首相はなぜこんなに急ぐのか。戦後の安全保障政策の大転換を閣議決定という一内閣の判断で決めようと突き進む首相のやり方からは、焦りを感じる。

首相は５月初めの記者会見で、閣議決定について「期限ありきではない」と語っていた。それが今月初めの記者会見で、軌道修正した。年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に触れ「それに間に合うように方針が固まっていることが理想的」と述べ、みんな、維新の両党の名をあげて公明党をけん制した。

１カ月のうちに、首相が目指す決定時期が「秋の臨時国会前」から「今国会中」へ前倒しされたようだ。

ガイドライン改定に間に合わせるためという理由は、集団的自衛権の検討を急がせる方便に見える。ガイドラインは自衛隊と米軍の役割分担を定めたもので、中国の海洋進出を念頭に置く日本に対し、米国は幅広く議論したい考えで、ずれがある。米側は期限にもこだわっていない。

首相が閣議決定を急ぐことにしたのは、与党協議で説明に立った政府内の足並みが乱れ、公明党が慎重姿勢を崩さないことから、このままではほころびが露呈し、反対論が勢いづくと判断したからではないか。そんな疑念を抱かせるほど協議の進め方は問題が多い。

与党協議で、武力攻撃に至らない侵害への対応をめぐっては、離島や公海上での武装集団の不法行為に対し、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化などの現行法の運用改善で対応することで合意した。

自衛隊を前面に出す法改正を選択しなかったことは評価できる。だが、運用改善に文民統制上の問題はないのか、警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携をどう強化するのかなど、議論は深まっていない。

多国籍軍などへの後方支援の見直しでは、政府が与党協議に４基準を示しながら、公明党の反発を受けるとわずか３日後に撤回し、新たに３基準を提示し直す泥縄ぶりだ。

集団的自衛権にいたっては、まだほとんど議論されていない。

これらは本来、与党だけでなく与野党が国会で徹底的に議論すべき問題だ。首相は国民の理解を得る努力を強調してきたが、これでどうやって胸をはって閣議決定できるというのだろうか。

司馬遼太郎さんが晩年、情熱を傾けたテーマは統帥権（とうすいけん）だった。エッセー集「この国のかたち」で多角的に論じている。日本史を見渡して、最も大切な問題だと考えたのだろう。

統帥権とは軍隊の指揮権のことだ。司馬さんは大日本帝国憲法（明治憲法）は今の日本国憲法と同じく、三権（立法、行政、司法）分立の憲法だったと解説する。しかし、昭和に入って変質した。統帥権が次第に独立し、三権の上に立ち、一種の万能性を帯びた。統帥権の番人は参謀本部で、無限の権能を持つに至ったという。

そこで、「統帥参考」という機密書を紹介している。１９３２年に参謀本部が本にしたが公刊されず、特定の将校のみ閲覧が許された。その本で参謀本部の将校たちは「おれたちは憲法外なのだ」と明快に自己規定している。天皇でさえ憲法下にあったのに、自分たちは憲法を超越した存在だというのだ。軍部が独走する根拠になった。

ノンフィクション作家の保阪正康さんはこれを引いて、軍部が政治的実権を固めていく時に「統帥権干犯（かんぱん）を許さない」という語が暴力的に肥大化していったと指摘する（５月１０日本紙「昭和史のかたち」）。

そして、安倍晋三首相が、集団的自衛権を認めるため、憲法９条の解釈変更を閣議決定しようとしているのを批判する。内閣の一存で憲法の従来解釈を変えるのは、閣議決定が政治を縛るべき憲法より上位に位置することになってしまうからだ。

昭和前期の統帥権と、現代の解釈変更による集団的自衛権の容認。文民統制のある現代を当時とは同一視できないだろう。しかし、両者は憲法を空洞化していく過程という点で似ていると吉田裕・一橋大教授（日本近代史）は話す。

吉田さんによると、統帥権代表の大本営と政府の間に大本営政府連絡会議が設置され、重要国策をすり合わせて決めるようになる。その決定は御前会議で裁可され、太平洋戦争の開戦も決められた。閣議はその追認機関になった。憲法が無力化したことが、開戦を止められなかった一因になった。

明治憲法は欽定（きんてい）憲法（君主によって制定された憲法）で、改正するのが難しかった。そのため、いくつかの政策で議会と内閣を形骸化させ、改憲せずに実質改憲を実現した。統帥権はその原動力の一つだった。

集団的自衛権が必要というのならば、真正面から憲法改正を議論すべきだ。過去と論理的整合性のない解釈変更で、この国のかたちを変えてはならない。

憲法解釈見直しは昨今、改憲派の方が熱心だ。だが、もともと自民党内では護憲派も解釈に厳格ではなかった。その代表格だった故・宮沢喜一元首相は２００４年、衆院憲法調査会で公述人として「憲法は十分柔軟に書かれ、運用で変化に対応できる」との持論を展開している。

一方で「限度がある」とも語っていた。「どんなことがあってもわが国は国外で武力行使すべきでない」というのが引いた明確な一線だった。

１０年を経ての集団的自衛権の行使容認論議である。武力行使にあたる海外の戦時の機雷除去も行うような解釈変更は「宮沢ライン」を超すものであろう。

無視できない論点に「衆院選で解釈改憲の正当性は裏打ちされるのか」という問題がある。安倍晋三首相はかつて「答弁に私が責任を持ち、選挙で審判を受ける」と語った。民主党の松原仁国対委員長は「首相が衆院解散で民意を問うぐらいのテーマだ」とすら主張している。

衆院解散、総選挙で解釈改憲の是非を問うことは一見、筋論だ。だが、衆院選は政策全般で政権の枠組みを問う。憲法解釈の最終判定者は最高裁判所だ。解釈改憲が選挙で信任されるとすれば、後の政権が衆院解散で民意を問い直すこともまた正当化されてしまう。

だからこそ、１２年の衆院選で自民党が公約に「集団的自衛権の行使を可能とする」と記して大勝したからといって、民意が裏打ちされたわけではない。９条の根幹を変えるのであれば、やはり条文改正だ。衆参両院選挙で国会による発議が可能な３分の２以上を確保したうえで、国民投票を行うのが民意を問う道だろう。

ちなみに、首相の私的懇談会の報告書は憲法制定時に吉田茂首相が自衛権による戦争を否定したが１９５４年には政府が「自衛のための抗争」を認めた経緯を解釈変更の前例だと強調している。実態は５０年に連合国軍最高司令官のマッカーサーが年頭の辞で「憲法は自己防衛の権利を否定しない」と断言し、レールは敷かれていた。あくまで占領という特殊事情が影響しての事例である。

吉田門下の系譜の宮沢氏は陳述を「（それでも改憲が必要な場合は）国民の判断をまたねばならない」と結んでいる。折しも憲法改正のための国民投票を実施する法的な環境を整える改正国民投票法が今国会で成立する。首相は法整備を急ぎながら、なぜかその手続きで審判を仰ごうとしない。その矛盾は、たとえ総選挙で審判を受けたとしても解消できないはずだ。