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朝日新聞 2014年06月06日
ＳＴＡＰ騒動 理研は再発防ぐ対応を
生物学の教科書を書き換える大発見かと思われた新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」は、再び無数のアイデアが浮き沈みする仮説の海に戻ることになった。
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子氏をはじめとする主要著者全員が、論文の撤回に同意した。
派手な展開で世間の耳目を集めたが、結果的には、根拠薄弱なものでしかなかった。撤回は当然であろう。
残念な結末ではあるが、その経過を振り返ると、科学界としては健全さを示したといえる。
からだの免疫反応のように、欠陥のある研究発表を見抜き、排除する機能が働いたからだ。
科学界は無菌室ではない。不完全な「発見の証明」も少なからず入り込む。だが、その客観性を第三者が調べ、異物であれば取り除く自浄作用を働かせて科学は信頼を得てきた。
今回、ネットなどを通じて多くの研究者が意見を交わし、迅速に結論を出した過程は、科学者の「集合知」を生かす新たな可能性さえ感じさせた。
ひるがえって当の理研には、科学に対する忠実さの意識がどれほどあるのか疑わしい。これまでの対応は全く不十分だ。
ひとえに、なぜ、この不正が起きたのかの調査が乏しく、今後の改善策も見えないからだ。このままではただの醜聞に終わり、科学界に何の貢献も残さないことになる。
理研の調査委員会は、今回の論文をめぐる多くの疑義を６項目に絞って調べ、２項目を不正と認定して調査を終えた。
短期間に不正の有無だけを調べることが目的で、不正がなされた背景や論文作成過程で見逃された事情など、再発防止に役立つ教訓は導き出していない。
調査の不徹底ぶりは、外部有識者による理研改革委員会でも、理研内部の説明会でも、強く批判されている。
問題点は、理研の人事や研究の扱いなど組織全般に及ぶ。小保方氏の採用の際、２通必要な推薦状が１通もなかった。関連特許の出願は極めて速かった一方、論文作成での開かれた議論はほとんどなかった。
特別扱いは、平等性や客観性を重んじる科学界の常識とは異なる。日本の科学研究の一大拠点である理研で、華々しい成果を急ぐあまり、科学界そのものが伝統的に培ってきた自浄作用を損なってはいないか。
仮説の段階に戻ったＳＴＡＰ細胞の再現実験は続けるにしても、今回の教訓を導き、納得ゆく再発防止策を立てることがより重要だ。それしか理研と研究者の信頼を取り戻す道はない。
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毎日新聞 2014年06月07日
ＳＴＡＰ白紙に それでも徹底調査を
ＳＴＡＰ細胞の研究成果が白紙に戻ることになった。ネイチャー誌に掲載された論文の責任著者である理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーや米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授らが論文撤回に同意したからだ。
発表時に大きな期待を集めたことを思うと残念な結果だが、それに加えて残念なのは、論文の疑惑をめぐる理研の対応だ。
ネイチャー誌の論文は、ＳＴＡＰ細胞の存在を示す主要論文とＳＴＡＰ細胞を培養して作る幹細胞について記述した論文の２報からなる。理研が設置した調査委員会は、この中から６項目の疑惑を調査し、主要論文の２項目を研究不正と認定した。
しかし、研究者の間で指摘されている疑惑は、これにとどまらない。主要論文だけでなく、不正が認定されていないもう一つの論文にも、さまざまな疑問が生じている。
これらの疑問については、外部の有識者で作る理研の改革委員会などが理研に調査を求めている。徹底した調査と分析がなければ、改革ができないのは当然のことだ。
ところが理研は、論文撤回を理由に調査に消極的だ。これでは、撤回によって早く幕引きをしたいだけなのではないかと疑われ、不信を深めてしまう。
理研は覚悟を決め、第三者的な委員会を設けて徹底した調査をし、公表すべきだ。それによって、小保方氏を含め、共著者の責任の在りかもよりはっきりするはずだ。
そもそも、ＳＴＡＰ騒動の背景には、理研が研究成果を組織のために利用したいとの思惑があったと思われる。それが、特例とも思える小保方氏の採用の仕方や、論文のまとめ方にも影響し、チェック機能が働かなかったのではないか。改革委も、理研内部での秘密主義、ずさんなデータ管理、大型予算への期待などが問題の背景にあるとみている。
理研はこうした指摘に真摯（しんし）に向き合うべきだ。この問題が理研だけでなく、日本の科学研究のあり方にかかわることを忘れないでほしい。
理研は責任者の処分を検討する一方、ＳＴＡＰ現象の検証実験を続けている。改革委などからは、ここに小保方氏を参加させるべきだとの指摘が出ている。小保方氏抜きで検証できなかった場合に、「本人にしかわからないコツがあるため」とみなされる可能性を考えると、小保方氏の参加を認めたほうがいい。
ただし、それはあくまで、論文撤回や小保方氏らの処分とは別に扱うのが筋だ。その上で、第三者の目を入れるなど透明性を確保し、実験の成否を客観的に評価できる仕組みのもとで行ってもらいたい。
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