毎日新聞 2014年05月28日

ＥＵの試練　寛容の精神見失わずに

第二次世界大戦後、欧州の平和と安定を目指して進められてきた統合路線の試練と言えるだろう。欧州連合（ＥＵ、２８カ国加盟）の立法機関である欧州議会（７５１議席）の選挙で、ＥＵ脱退や移民規制などを求める右派政党が大きく躍進した。

市民の直接選挙で選ぶ欧州議会は各加盟国の閣僚で構成する閣僚理事会と共同で立法権・予算決定権を持ち、行政機関である欧州委員会の活動を監督する。議席は人口比などで各国に割り振られ、選挙は国ごとに行われる。有権者総数は約４億人。欧州議会の場では各国の政党が横断的な連合会派を組んで活動する。

単一通貨ユーロの導入や域内の自由移動など金融・経済政策の共通化を進めてきたＥＵだが、一般市民の目が届かないブリュッセルのＥＵ本部で重要な政策が決められることへの反発も強かった。このため２００７年にＥＵ基本条約が改正され、欧州議会の権限を強化し、議会の各会派がＥＵ行政機関のトップである欧州委員長の候補を立てて議会選挙に臨む仕組みに変えた経緯がある。今回はこの改正基本条約（リスボン条約）発効後、初めての欧州議会選挙だったが、ＥＵに対する市民の予想以上の不信感を示す結果になった。投票率も約４３％と低迷した。

フランスでは国民戦線、英国では英国独立党と、いずれも反ＥＵ、反移民を掲げる政党が全国規模の選挙で初めて得票率で１位を占め、両国政権に衝撃を与えた。高い失業率など経済不振にあえぐ有権者の不満の受け皿になった形だ。債務危機脱却のためＥＵに緊縮策を強いられたギリシャでも、反ＥＵの急進左派連合がトップになった。ドイツでは、ギリシャへの財政支援に反発しユーロ圏脱退を訴える政党が政権への批判票を集めて議席を獲得した。欧州債務危機への対応をめぐる各国政権への国民の不満が、結果的に反ＥＵ勢力の躍進につながったともいえる。

一方、東欧の比較的新しい加盟国ではなおＥＵへの信頼が高い。混乱からの脱却を目指すウクライナはＥＵ加盟を目標に掲げている。ＥＵの理想に期待する声はなお強い。

選挙の結果全体を見れば、メルケル独首相のキリスト教民主同盟などで構成する中道右派会派「欧州人民党」が約２８％の得票率で第１位、ドイツの社会民主党やフランスの社会党などによる中道左派会派「社会民主進歩同盟」が約２５％で第２位を占めた。ともに欧州統合推進派で、合わせて過半数を確保した。推進派が票を減らしたとはいえ、従来のＥＵの基本路線が覆るわけではない。

厳しい現実を直視しつつ、理想とする統合と寛容の精神を見失わず、その実現に向けて前進してほしい。