毎日新聞 2014年05月25日

ウルムチのテロ　力だけでは解決できぬ

中国新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで２２日朝、自爆テロが起き、約４０人が死亡した。４月末にもウルムチ南駅で自爆テロが起きたばかりだ。テロは非難されなければならないが、厳しい監視体制の中、なぜ治安悪化が進むのか。構造問題にも目を向けなければならない。

かつてはトルコ系のウイグル族が圧倒的多数を占めていた同自治区だが、１９５０年代以降、漢族の流入が続いた。今やウイグル族は２２００万の人口の半数を割り、漢族が４割を占める。辺境防衛と開発を担う屯田兵的な軍事組織「新疆生産建設兵団」が２６０万人も駐留するが、この９割近くも漢族だ。

ウイグル族には漢族との経済格差や、イスラム教や民族文化が尊重されていないことへの不満が根強い。２００９年７月には広東省の工場でウイグル族が漢族に殺害された事件をきっかけにウルムチで抗議デモが起こり、警官隊と衝突、２００人近くが死亡する暴動に発展した。

同自治区では中国からの分離・独立を目指すウイグル族系組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の活動が指摘されてきた。国外に拠点を置き、国連や米政府からもテロ組織に認定されているが、ウイグル族の不満を背景に自治区内への浸透を図っているとみられる。

昨年１０月には天安門広場で車両が炎上、３月には雲南省の昆明駅でナイフなどで武装したウイグル族の男女が市民を襲った。４月末の爆発事件は習近平国家主席の初の自治区視察の最終日。今回も中国にとって重要な国際イベントである上海でのアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）の閉幕翌日だ。組織化されたテロが広がりつつあるように見える。

習近平政権は「鉄腕」でテロ組織に「壊滅的打撃」を与えると強調している。だが、力だけで抑え込めるだろうか。天安門広場の車両炎上で死亡した容疑者は、親族が自治区での警察との撃ち合いで射殺されていたとされる。憎しみの連鎖につながっては元も子もない。

中国政府は国際的な協力も求めているが、テロ対策でも人権への配慮が不可欠なことは国際的な共通認識だ。「テロ事件」の捜査や裁判は外部に公にされないケースが大半だが、透明性を高める必要がある。

インターネット時代だ。中国政府は宗教を共産党体制の枠内に封じ込めようとしてきたが、年々、困難になっている。少数民族地域にいくら巨額の財政支援を行っても、それで満足するわけではない。結局は人間の尊厳の問題だ。少数民族が誇りをもって生きられると感じられる政策を取れなければ、テロ組織の浸透を簡単には防げないだろう。