集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ

朝日新聞 2014年05月16日

集団的自衛権 戦争に必要最小限はない

歴代の内閣が憲法9条のもとで否定してきた集団的自衛権の行使を、政府解釈の変更によって認めるべきだ――。

安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきのう、こんな提言を柱にした報告書を首相に出した。

これを受けて、安倍氏は集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議などの政治プロセスに入ることを表明した。

集団的自衛権の行使を認めるには、憲法改正の手段をとらざるを得ない。歴代内閣はこうした見解を示してきた。

安倍氏が進めようとしているのは、憲法96条に定める改憲手続きによって国民に問うべき平和主義の大転換を、与党間協議と閣議決定によってすませてしまおうというものだ。

憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい。

まず、戦争の反省から出発した日本の平和主義が根本的に変質する。

日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである。

懇談会は、集団的自衛権を行使するには「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」「(攻撃された国の)明示の要請または同意を得る」といった条件をつけている。

だが、いずれも単なる前提に過ぎなかったり、国際法上あたり前のことだったりして、明確な歯止めとはなり得ない。

集団的自衛権を行使するかしないかは、二つに一つだ。首相や懇談会が強調する「必要最小限なら認められる」という量的概念は意味をなさない。

日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる。

また解釈変更は、内閣が憲法を支配するといういびつな統治構造を許すことにもなる。

国民主権や基本的人権の尊重といった憲法の基本原理ですら、時の政権の意向で左右されかねない。法治国家の看板を下ろさなければいけなくなる。

そして、近隣国との関係改善を置き去りにしたまま解釈改憲を強行することで、東アジアの緊張はかえって高まる。

きのうの記者会見での首相発言は、理解しがたかった。

懇談会は集団的自衛権のほか、国連の集団安全保障のもとでの自衛隊の武力行使に憲法の制約はないと解釈するよう、政府見解の変更を求めた。

首相はこの考え方を「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合せず、採用できない」と退けた。

それをいうなら集団的自衛権の行使容認も、これまでの政府の憲法解釈とは整合しない。

それなのに首相は、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」は禁じられていないという72年の政府見解を引き、集団的自衛権は許されるとの考えは「政府の基本的な立場を踏まえている」と評価した。

だが、72年の見解は、首相の引用部分に続いて「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記している。そこには触れぬまま提言を受け入れようというのは、二重基準によるごまかしとしか言いようがない。

これから与党協議に臨む自民党や公明党の議員は、こんなまやかしを認めてしまうのだろうか。協議の行方から目を離すことはできない。

一方、集団的自衛権の行使容認とは別に、報告書は国連PKOの際の武器使用のあり方や、日本の領土・領海への武力攻撃とまではいえない侵害への対応にも触れている。

「PKOでの武器使用に憲法の制約はない」という懇談会の提言は論外にしても、PKOなどの問題は、一つひとつ丁寧に検討すべき論点であることは確かだ。

海外での武器使用に関しては、政府は9条の平和主義と国際社会からの要請とのはざまで、針の穴を通すような憲法解釈や立法を重ねてきた。そうした矛盾がPKOの現場で端的に表れてきたのも事実だ。

しかし、それは憲法9条を尊重してきた日本国民が自らに課した「たが」でもある。

この矛盾を少しでも解消するため、さらに知恵を絞るべきなのは当然のことである。ただし、憲法を改正するのでなければ、検討は9条の範囲内にとどめるのもまた当然である。

首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては9条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。

これが「戦後レジームからの脱却」の本質であるならば、看過できない。

いったい何のための集団的自衛権の行使なのか。日本の安全確保や国際平和への貢献のために何をすべきなのか。その目的や手順を誤ってはならない。

毎日新聞 2014年05月16日

集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ

憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている。

安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を提出した。法制懇の委員14人は、外交・安全保障の専門家が大半で、憲法学者は1人だけだ。全員が行使容認派で、結論ありきといえる。

歴代政府は、憲法9条を次のように解釈してきた。

9条は戦争放棄や戦力不保持を定めているが、自衛権までは否定していない。しかし、自衛権行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。個別的自衛権は必要最小限度の範囲内だが、自国が攻撃されていないのに、他国への武力攻撃に反撃できる集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるため憲法上許されない。

つまり個別的自衛権と集団的自衛権を必要最小限度で線引きし、集団的自衛権行使を認めてこなかった。

報告書はこの解釈を180度変更し、必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈することによって行使を認めるよう求めた。

これは従来の憲法解釈の否定であり、戦後の安全保障政策の大転換だ。それなのに、なぜ解釈を変えられるのか肝心の根拠は薄弱だ。

報告書は根拠材料として、9条の政府解釈は戦後一貫していたわけでなく、憲法制定当時は個別的自衛権の行使さえ否定していたのが、自衛隊が創設された年に認めると解釈を大きく変えたことを指摘している。

現在の憲法解釈は歴代政府が30年以上積み上げ、国民に定着したものだ。戦後の憲法解釈が定まっていない時代に変遷を遂げた経緯があるから、変えてもいいというのは理屈が通らない。その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する。

それでも行使できるようにしたいというのなら、国会の3分の2の賛同と国民投票という手続きを伴う憲法9条改正を国民に問うのが筋だ。

何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない。

報告書は、中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し、「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、憲法論の下で安全保障政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」と警告した。

読売新聞 2014年05月16日

集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ

◆グレーゾーン事態法制も重要だ◆

日本の安全保障政策を大幅に強化し、様々な緊急事態に備えるうえで、歴史的な提言である。

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安倍首相に提出した。

首相は記者会見し、「もはや一国のみで平和を守れないのが世界の共通認識だ」と強調した。

在外邦人を輸送する米輸送艦に対する自衛隊の警護などを例示し、集団的自衛権の行使を可能にするため、政府の憲法解釈の変更に取り組む考えも表明した。その方向性を改めて支持したい。

◆解釈変更に問題はない◆

自民、公明両党は20日に協議を開始する。政府は来月中にも新たな憲法解釈などを閣議決定することを目指しており、与党協議の加速が求められる。

懇談会の報告書は、北朝鮮の核実験や中国の影響力の増大など、日本周辺の脅威の変化や軍事技術の進歩を踏まえ、個別的自衛権だけでの対応には限界があり、むしろ危険な孤立主義を招く、と指摘した。

さらに、周辺有事における米軍艦船の防護や強制的な船舶検査、海上交通路での機雷除去の事例を挙げ、集団的自衛権を行使できるようにする必要性を強調している。

こうした重大な事態にきちんと対処できないようでは、日米同盟や国際協調は成り立たない。

報告書は、あらゆる集団的自衛権の行使を認める新解釈と、国家の存立にとって必要最小限の集団的自衛権に限って認める「限定容認論」を併記した。戦闘行動を伴う国連の集団安全保障措置への参加も可能としている。

これに対し、安倍首相は、集団的自衛権の全面行使や集団安全保障への全面参加は従来の憲法解釈と論理的に整合しないとして、採用できないと明言した。一方で、「限定容認論」に基づき、与党との調整を進める方針を示した。

首相が有識者会議の提言の一部を直ちに否定するのは異例だが、解釈変更に慎重な公明党に配慮した政治的判断と評価できる。

集団的自衛権の全面行使が可能になれば、有事における政府の選択肢が増えるのは確かである。

ただ、従来の解釈との整合性を保ち、法的な安定性を確保することは法治国家として不可欠だ。海外での戦争参加を認めるかのような誤解を払拭し、幅広い与野党や国民の合意を形成するためにも限定容認論が現実的である。

解釈変更には、「立憲主義の否定」といった批判もある。

だが、内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう。

◆主眼は抑止力の強化◆

報告書は、集団的自衛権の行使の要件として「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」「国会承認」など6項目を挙げた。日本攻撃に発展する蓋然性や日米同盟の信頼性への影響を含め、「総合的に勘案する」とも明記した。

おおむね適切な内容だ。どんな事態が発生するかを事前に予測するのは困難であり、政府に一定の裁量の余地を残す必要がある。

報告書も指摘するように、集団的自衛権は権利であり、義務ではない。政府が検討した結果、行使しないとなることも、十分あり得よう。

解釈変更は、行使を可能にしておくことで日米同盟を強化し、抑止力を高めて、紛争を未然に防止することにこそ主眼がある。憲法には平和主義に加え、平和的生存権や国際協調主義がうたわれていることも忘れてはなるまい。

偽装漁民による離島占拠など、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」について、報告書は、平時から「切れ目のない対応」を可能にするよう、法制度を充実すべきだと主張している。

安倍首相も、与党協議で優先して検討する考えを示した。

◆「切れ目のない」対応を◆

中国が海洋進出を活発化し、尖閣諸島周辺での領海侵入を常態化させる中、グレーゾーン事態はいつ発生してもおかしくない。

現行の自衛隊法では、自衛権に基づく「防衛出動」は武力攻撃を受けた場合に限られる。警察権で武器を使う「海上警備行動」では、武装した特殊部隊の制圧などには不十分との指摘がある。

海上自衛隊や海上保安庁がより迅速かつ機動的に対応し、効果的に武器を使用できる仕組みにしておくことが重要だ。

公明党もグレーゾーン事態に対処する法整備には前向きな姿勢を見せており、議論を深めたい。

産経新聞 2014年05月16日

集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ

■行使容認なくして国民守れぬ

日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。

首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。

日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい。

早期に与党合意を取り付け、自衛隊法など必要な関連法の改正などに取り組んでもらいたい。

≪緊張への備えは重要だ≫

なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからだ。

報告書は「一層強大な中国軍の登場」に強い懸念を示した。「国家間のパワーバランスの変化」から「特にアジア太平洋地域」の緊張激化を指摘した。

中国は東シナ海では尖閣諸島の奪取をねらっている。南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手にスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)諸島などを奪おうとしている。力による現状変更を図る試みは受け入れられない。

東西冷戦の時代であれば、日本が個別的自衛権の殻に閉じこもっていても、米国は仮にソ連の攻撃があれば日本を守っただろう。

だが、今や米国に一方的庇護(ひご)を求めることはできない。オバマ政権はアジア重視の「リバランス」(再均衡)政策をとるが、国防費は削減の流れにあり、米国民も海外での軍事行動を望まない。

集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引きつけておく努力が欠かせない。

朝鮮半島有事の際、日本人を含む各国国民を避難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守ることは、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされる。安全保障の法的基盤の不備から、国民を守ることができない。

米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ、真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜しかねない。

集団的自衛権の行使を認めれば戦争に巻き込まれるといった批判がある。だが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある。

過去の内閣法制局の憲法解釈を金科玉条のように位置付け、変更は認められないとの主張もある。だが、過去にも憲法66条の「文民」の定義で現職自衛官を外すなどの解釈変更は行われた。

≪グレーゾーン対応急げ≫

そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。

与党協議に向け、公明党は行使容認に慎重な態度を崩していない。だが、通算11年以上、自民との連立で政権を担当してきた。安全保障面でも国家や国民を守る責任を等しく負っている。行使容認への接点を探ってもらいたい。

容認に前向きな日本維新の会やみんなの党などと党派を超えた議論も加速すべきだ。

有識者会議の報告書のうち、武力攻撃手前の侵害である「グレーゾーン事態」への対応や、国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」を容認する点などは、公明党を含め多数の政党の理解が広がっている。

漁民に偽装した中国の海上民兵や特殊部隊が、尖閣に上陸して占拠しようとするケースもグレーゾーン事態だ。これに対応する領域警備の法整備は急務だ。

一方、国連安保理決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加などの提言を、首相が「海外での武力行使」にあたるとの従来の解釈に立ち、採用しない考えを示した点は疑問もないわけではない。

自衛隊の活動への強い制約を解くことが課題である。内外に表明している積極的平和主義の具体化へ、現実的対応を求めたい。

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