毎日新聞 2014年05月09日

「消滅都市」リスト　東京集中への重い警告

厳しい警告である。産業界や学界の有識者らで構成する「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也元総務相）が独自の人口推計を盛り込んだ資料と提言をまとめた。２０４０年までに日本の市区町村（政令市区部も個別に計算）の約半数が最終的に「消滅」の可能性がある状態に追い込まれかねないと指摘、個別のリストを公表した。

試算は今後も東京など大都市圏への人口流入に歯止めがかからない前提で算出したものだが、誇張とは言い切れない。人口減少ペースをできるだけ緩和し地域崩壊を食い止めるため、地方での長期的な人口確保策の検討を本格化すべきだ。

人口減少は不可避とはいえ、個別試算まで示されると多くの自治体にとってはやはり衝撃だろう。

資料は将来人口を決定づける要素として「２０～３９歳の女性人口」に着目した。２０１０年から４０年までの３０年で同人口が５割以下に減る市区町村について増田氏らは人口減少を防止できず自治が困難になりかねない「消滅可能性都市」と定義した。

国立社会保障・人口問題研究所の各種推計にもとづき試算した場合でも３７３市区町村がこの基準に該当する。だが、増田氏らは大都市圏への人口流入が研究所の想定以上のペースで継続しかねないとみており、その場合、全体の約５割の８９６に拡大してしまう。そのうち人口が１万人を切る市区町村も５２３と全体の約３割を占め「このままでは消滅の可能性が高い」と分析している。

増田氏らは昨年末に月刊誌でもこうした試算を公表し波紋を広げたが、今回は個別市区町村の推計を公表しただけに影響は大きい。「消滅」との過激な表現や地方からの人口流出の見積もりには議論もあるだろう。だが、東京などでは今後、後期高齢者が激増し介護など要員ニーズなどが想定され、地方から大都市圏に若い世代が流出する要因となる。出生率が低い東京などへの人口流入で人口減少と地域社会の空洞化が一層加速する懸念は否定できまい。

同時に公表した提言は人口減少を緩和するため１２年で１．４１だった出生率は２５年に１．８にまで上昇することが望ましいとの目標を掲げた。子育て支援などの社会環境の整備と地方活性化に向けた施策を両輪で回すべきだ。提言では各種政策も列記したが「東京一極集中」是正は価値観を転換するくらいの覚悟がいる。

分科会があえて個別リストを公表したのは全体数や社会保障の制度論議に偏重しがちだった人口減少問題を地域の現実的な課題とする認識を共有する狙いからだったという。実態を見据え、地に足のついた議論を進めていく端緒とすべきだ。