東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、中国とベトナムの艦船が衝突するなど緊張が高まっている南シナ海情勢に関し、関係国に自制を求め、紛争防止のため行動規範の早期策定を訴える首脳宣言を採択した。日本を含む国際社会は中国に対して、海洋秩序の安定を損なわないよう行動を慎み、規範策定に誠実に取り組むよう促していくべきだ。

首脳会議に先立つ外相会議では現状に「深刻な懸念」を表明する緊急声明を発表した。ＡＳＥＡＮが地域の安全保障問題でこうした声明を出すのは異例で、南シナ海を「紛争の海」にしてはならないという強い危機意識が示されている。

南シナ海には石油や天然ガスなどの資源が豊富に埋蔵されているとみられ、中国、台湾のほか、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイのＡＳＥＡＮ加盟４カ国が領有権を主張している。

中国が最近、石油掘削作業を活発化させていることにベトナムが激しく抗議し、両国の艦船のにらみ合いが続いている。中国とフィリピンの間でもこれまで艦船が対峙（たいじ）するなどしばしば緊張状態が生じている。

ＡＳＥＡＮと中国は２００２年、緊張を高める行動の自制や平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に署名した。これを法的拘束力のある行動規範に発展させることを目指し、両者は昨年９月から公式協議に入っている。

行動規範には、国連海洋法条約の紛争解決手続きの活用や規範順守を監視する仕組みの構築、排他的経済水域（ＥＥＺ）の尊重などを盛り込むことが想定されている。

早期策定を目指すＡＳＥＡＮに対し、中国は「基本的には２国間問題で、ＡＳＥＡＮ全体との問題ではない」として消極姿勢を見せ、合意のめどは立っていない。ＡＳＥＡＮ側は、中国が協議を長引かせながら、強大な軍事力を背景に一方的に境界線を引いて実効支配を進めようとしていると不信を募らせている。

アジア太平洋地域では近年、中国の台頭で地域のパワーバランスが変化しつつある。フィリピンは先月、米軍の常駐を事実上認める米比新軍事協定を締結した。アジア重視を掲げる米国には、紛争防止と地域の安定のために抑止力を発揮してほしい。

東アジア地域の安定をどう図っていくかは、中国との間で尖閣諸島問題を抱える日本にとっても重大事だ。日本は米国やＡＳＥＡＮと連携を強化しながら、地域の安全保障問題を話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）や東アジアサミットなど多国間協議の枠組みを通じて、国際的な安全保障のルール作りに積極的に取り組んでいく必要がある。

南シナ海の緊張が高まっている。中国とベトナムが領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島付近では、中国の国営企業による海底油田掘削をめぐり、両国の艦船計１００隻以上がにらみ合う事態が続いている。

南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺ではフィリピンの海洋警察がウミガメを密猟していた中国海南省の漁船を拿捕（だほ）し、中国政府が乗組員の即時釈放を求めて対立している。

気になるのは各国の動きがオバマ米大統領のアジア歴訪直後に起きていることだ。オバマ大統領はフィリピンと基地を共同利用できる新軍事協定を結び、「南シナ海を含む地域の安定に寄与する」と表明した。

中国の力の行使を抑止する狙いであり、中国と対立してきたフィリピンやベトナムは心強い後ろ盾と受け止めただろう。しかし、中国は米国の思惑どおりにはならないと反発し、むしろ力を誇示しようとしている可能性がある。

中国が掘削作業準備を始めた海域はベトナム中部沖約２２０キロ。中国は領有権を持つ西沙諸島の海域内と主張するが、ベトナムは自国の排他的経済水域内と反発し、掘削阻止のため、海軍や海洋警察の艦船計２９隻を展開させた。

一方、中国海警局などの艦船８０隻以上が中国海洋石油総公司の海底油田掘削装置（オイルリグ）を護衛している。ベトナム側の発表では中国船が意図的にベトナム船に衝突し、船員６人が負傷したという。

双方の主張に食い違いはあるが、ベトナム側発表の映像を見ると、中国側はベトナム船への放水も行っている。一触即発の危険な状況だ。

オイルリグは２０１２年に稼働した最新鋭の「海洋石油９８１」。ほぼ１００メートル四方、高さ１１２メートルの巨大な建造物だ。深さ３０００メートルの深海でも掘削でき、移動も可能だ。

香港沖にあった装置をあえて係争海域に投入した意図が不明確だ。日米は「一方的で挑発的」（サキ米国務省報道官）などと批判したが、国際世論もベトナムに同情的だ。

中国はフィリピンにも強硬に乗組員の釈放を求めているが、ウミガメの取引はワシントン条約違反だ。無理強いは大国の身勝手に映る。

中国はトウ小平時代から南シナ海については「争いを棚上げし、共同で開発する」と訴えてきた。単独開発も可能なオイルリグの開発に成功したら過去の主張はほごにするというなら、ご都合主義だ。

１１日には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれる。中国は緊張を高める行動を避け、ＡＳＥＡＮとの間で長く協議を続けている南シナ海での行動規範の合意に真剣に取り組むべきだ。