朝日新聞 2009年08月30日

失業率最悪　デフレとの連鎖を止めよ

世界同時不況の発端となった「リーマン・ショック」から１年近くたつが、その余波はいまなお日本列島を覆っている。

衝撃の第一波は生産と輸出の縮小だった。それらがともかく下げ止まったいまも、止まらないのが雇用の悪化だ。７月の完全失業率は過去最悪の５．７％を記録した。失業者は前年同月比で１０３万人も増えた。この半年で１．６ポイント、１カ月で０．３ポイントという予想を超える急激なペースだ。

今春の経済危機対策で「失業率を５．５％以下に抑える」としていた政府の阻止線は突破されてしまった。

しかも、内閣府の推計では、企業内の余剰人員は６００万人にのぼる。このため失業率は６％台にのるとの見方が民間エコノミストの間では有力だ。

深刻なのは、家計の担い手の失業が広がっていることだ。完全失業者３６０万人のうち単身を除く世帯主は、９０万人で、４分の１を占める。前年同月より３割も増えた。

正社員で職を失う人も増えている。雇用の先行きを左右する有効求人倍率でも正社員は０．２４倍で、全体を大きく下回っている。

雇用と並んで衝撃を広げているのは、物価の下落と消費の不振だ。生鮮品を除く７月の消費者物価指数は前年同月比で２．２％も下落し、過去最大の落ち込みだった。小売りの一線では、モノが売れないので値下げが値下げを呼ぶ競争が広がっている。

７月の家計調査では消費支出が前年同月比２％減少した。環境車への補助金や家電でのエコポイント効果で横ばいできたが、夏のボーナスの不振や、天候不順に直撃されたかたちだ。

このままでは、失業の増加が個人消費を低迷させ、物価の下落を招いて企業収益をさらに悪くし、それがまた投資や雇用の削減を生む、というデフレの悪循環に陥りかねない。

政府の雇用調整助成金は２５０万人の雇用を支え、失業者が増えるのを抑えている。それでもこの惨状だ。社会に出ようとする若者たちは、厳しい就職難にあえいでいる。

失業に陥る人々を救う当面の措置と同時に、なんとしても、雇用増につながる新しい産業を育て、需要を作り出さねばならない。

たとえば、高齢社会の柱となりつつある医療・福祉の分野では人手不足が目立つ。とくに介護事業では、給料が安いために職員が定着しにくい。職員の給料を引き上げるために、新たな税金の投入や介護保険料の引き上げといった思い切った政策を打ち出す政治の決断が欠かせない。

雇用と産業の創出は短期間にはできない。だからこそ、きょうの審判で生まれる政権は、そのための本格的な戦略を、早急に練る責任がある。