読売新聞 2014年04月24日

海上行動規範　中国に「国際常識」順守を迫れ

中国軍に危険な示威行動の自制を促し、不慮の海上事故や衝突を防ぐうえで、重要な合意だ。

日米中など２１か国の海軍幹部らが参加し、中国で開かれている西太平洋海軍シンポジウムで、他国艦船への火器管制レーダー照射などの危険行為を禁じる行動規範が採択された。

規範は、各国海軍の艦船や航空機が洋上で遭遇した場合の無線通信や安全確保の手順を定めた。ミサイルなどを他国艦船に向けたり、他国艦船近くで模擬攻撃をしたりするなど５項目の「回避すべき行動」も明記している。

法的拘束力はなく、中国以外の海軍にとっては極めて常識的な内容だが、中国を含む多国間の枠組みで、安全確保のための国際ルールを明文化した意義は大きい。

中国海軍は昨年１月、海上自衛隊の艦船に火器管制レーダーを照射した。南シナ海でも、フィリピン、ベトナムなどへの挑発行為を繰り返している。一歩間違えば、事故や衝突に発展しかねない。

中国海軍は従来、海上での行動規範によって、自らの活動が制約されることに慎重だった。しかし、議長国として規範をまとめた以上、その内容を各部隊に徹底させ、太平洋地域の航行の安全確保に協力する責任がある。

重要なのは、各国が今回の規範を足がかりとして、事故回避のルールを着実に拡大することだ。

日中の防衛当局は２０１２年６月、制服組幹部間のホットライン設置などの「海上連絡メカニズム」の構築で大筋合意した。だが、中国側が同年９月の日本の尖閣諸島国有化に反発し、協議を停滞させて、正式合意に至っていない。

海上連絡メカニズムの構築は、中国にとっても利益となる。中国側は依然として頑（かたく）なな姿勢を続けているが、日本は粘り強く交渉し、早期の合意を目指したい。

南シナ海では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、紛争の平和的解決をうたった中国との行動宣言について、拘束力のある行動規範への格上げを目指している。これに対し、中国は消極的だ。

日本は、米国などと連携し、ＡＳＥＡＮを後押しすべきだ。

中国はシンポジウムに合わせた国際観艦式を計画し、海自だけに招待状を送らなかった。これに反発した米軍が艦船派遣の見送りを決定し、観艦式は中止された。

海自と米海軍の長年培ってきた信頼関係が中国の「日本外し」を頓挫させた。日本を一方的に敵視する中国の姿勢は、国際社会の中国異質論を加速させるだろう。