毎日新聞 2014年04月27日

認知症と鉄道事故　みんなの目で守ろう

認知症の９１歳の男性が徘徊（はいかい）中に電車にはねられて死亡し、その家族に鉄道会社から損害賠償請求訴訟が起こされた。男性の妻は当時８５歳、自らも「要介護１」の認定を受けていた。夜中に介護で何度も起きており、疲れてまどろんだ数分間に夫が外出したのだったが、裁判所は妻に３６０万円の支払いを命じた。名古屋高裁の判決を無慈悲と思う人は多いのではないか。家族にばかり介護負担を求められる時代ではない。みんなで認知症の人を見守る社会にしなくてはならない。

「同居の妻は民法の監督義務者として賠償責任を免れない」と高裁は言う。だが、一つの家に大家族で暮らし、親族や隣近所とも濃密な助け合いがあったころは認知症もあまりなかった。平均寿命が延びるにつれて認知症は増え、厚生労働省研究班の調査では推計４６２万人に上る。夫婦のみ世帯や独居の高齢者も増加しており、配偶者に監督義務を求めて済まされる状況ではない。

介護負担に苦しむ家族の要望で精神科病院に入れられる人は後を絶たない。徘徊などに困っていても、認知症への誤解や偏見を恐れて助けを求めない家族も多い。

事故は避けなければならないが、徘徊そのものを過度に問題視してはいけない。どこかに行こうとしたり、何かを探したりしているうちに迷子になってしまう、不安なことがあって歩き回る……。何かしらの理由も意味もあるのだが、うまく説明できないために「徘徊」と決めつけられる。そうしたお年寄りの心情や行動を理解し、その人格を尊重することで徘徊などの行動の改善が図られる例は多いという。

「安心して徘徊できる町」を目指す福岡県大牟田市では１０年以上前から徘徊する人を市民が見守る模擬訓練を行っている。毎年多数の市民が参加し、認知症の人にどのように声を掛け、手助けするのかを学んでいる。子供たちが認知症の理解を深めるための「絵本教室」、「認知症コーディネーター」など支援者養成などにも取り組んでいる。また、各地の自治体でも、認知症の人が行方不明になったとき、警察やタクシー会社、郵便局、町内会などに一斉に情報が流れる「徘徊ＳＯＳネットワーク」の取り組みが広がっている。

高裁判決は原告のＪＲ東海に対しても、利用客への監視が十分でホームのフェンス扉が施錠されていれば事故は防げた可能性を指摘した。鉄道会社にも安全向上の社会的責任を求めるのは当然だろう。家族と鉄道会社だけが負担をかぶらないよう保険や基金を創設するのも一案だ。社会全体でリスクを分かち合い、認知症の人を支えなければならない。