毎日新聞 2014年04月22日

配偶者控除見直し　育児や介護の支援策も

政府税制調査会で配偶者控除制度見直しの議論が始まった。安倍晋三首相が、女性の就労拡大を抑制しているとして、中立的な制度の検討を指示した。配偶者控除は、年収１０３万円までの配偶者を持つ世帯主の課税所得を一律３８万円減らす制度だ。妻が家庭にいて家事や育児に専念する「内助の功」を評価する趣旨で１９６１年に導入された。

「１０３万円の壁」と言われ、多くのパート主婦がこの年収で勤務調整している。制度が働き方を制約しているのは確かだ。フルタイムで働き配偶者控除が適用されず、家事や育児をしている女性に不公平感は強い。制度導入当時は専業主婦世帯が圧倒的だったが、今や共働き世帯が大きく上回っている。シングルマザーも増えた。男女の役割分担の意識を前提とした制度を、時代の変化とともに見直すのは必要だ。

ただし、女性の就労拡大には、配偶者控除よりもっと大きな壁がある。子育てや親の介護で、女性が働きたくても働けないケースがあることだ。保育所の待機児童問題が象徴的と言える。家族が親を介護していると、介護保険が適用されにくい場合もある。夫が長時間労働で会社に縛られ、妻が育児や介護に重い負担を強いられることも多い。

配偶者控除でいま、約１４００万人が恩恵を受け、所得税と住民税を合わせ年間１兆円規模の税負担が軽減されている。こうした中に子育て中の夫婦や、介護に追われる世帯が含まれている。配偶者控除を見直すと同時に、それを財源に、育児休業補償など子育てに対する経済的な支援の拡大や介護保険制度の充実を図るべきだ。

配偶者控除の議論では、１０３万円を増額すれば、パート主婦が今より年収を気にせずに働けるという声も聞く。だが、不公平感が拡大してしまい、賛成できない。

妻の年収が１３０万円以上になると、年金や健康保険の保険料を納めなければならない「１３０万円の壁」もある。経済財政諮問会議の有識者議員は、こうした制度の見直しと合わせて、子育て支援のため第３子以降への公的給付の増額、待機児童解消や労働時間短縮、正規・非正規労働者の格差是正といった方向で政策を進めるべきだと提言した。国ばかりでなく、企業も制度や意識を変える必要が出てくる。

人口が減るなかで、子供を育てやすい環境を整備しつつ、女性の社会進出を促すことは日本が抱える大きな課題だ。だが、配偶者控除見直しだけで女性の社会進出を目指すのは無理がある。多角的な議論を深め、大きな構想に基づく総合的な政策を早急に示すべきだ。