毎日新聞 2014年04月17日

中国の成長鈍化　改革の痛みにひるむな

中国経済に試練の兆しが見えてきた。今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７．４％増と１年半ぶりの伸び率に鈍化したのだ。同７．７％増だった昨年１０～１２月期に続く減速である。

日本など先進国から見れば、うらやましい成長率だが、「７．５％前後」を今年の目標に掲げる中国政府にとっては、今後、黄信号がともりかねない情勢と言える。待ったなしの経済改革を進めるうえで、景気の減速は向かい風となり得るからだ。

習近平政権は、公共事業や開発など投資が引っ張る経済発展から、サービス産業、消費主導型の経済への移行を目指している。当局が管理する体制から、より市場の原理が働く経済への構造転換でもある。

改革の過程で、経済成長が鈍化するのは避けられないし、政府はそれをある程度まで容認する構えだ。李克強首相は最近行った演説で「経済の一時的な変動のために短期的な強い刺激策をとることはしない」と明言し、景気浮揚のための大型景気対策は打ち出さない姿勢を強調した。

実際、成長の鈍化は、政府が従来型の刺激策に回帰せず、一方で過剰生産設備の廃棄が進行していることの証しなのかもしれない。そうであれば、正しい方向であり、今後も短期の減速にひるんではならない。

ただし、直面する課題は大きく、改革と必要最低限の成長の両立が容易でないのも事実だ。

例えば、金融制度改革がある。

中国では、銀行金利が長らく中央銀行によって抑制されてきた。結果、高い利回りを求めた資金が、銀行を直接介さない理財商品などに向かい、リスクを度外視した投資の活発化にもつながった。

習政権は、こうした構図を変えようと昨年、まず貸出金利を自由化。預金金利についても中央銀行総裁が先月、「１、２年のうちに実現できる」と意欲を示している。

歓迎したい動きだ。とはいえ、金利自由化に伴い銀行間の競争や、貸出先の選別が活発化すると、企業や銀行の経営破綻が避けられなくなる。実際、先月には、中国の社債市場初の債務不履行（デフォルト）が発生し、政府が必ず救済する時代ではなくなったことを印象づけた。

問題は、預金保険制度の導入など、市場による淘汰（とうた）を前提とした仕組みを急ぎ整備しなくてはならないことだ。そうしないと混乱が過度に広がり、改革の道も断たれかねない。

世界第２の経済大国が歴史的転換に本気で取り組めば、日本など他国の経済も影響を受けよう。だが、中国の成長鈍化が改革の生みの苦しみだとすれば、中長期的に望ましいこととして前向きに受け止めたい。