◆最適な電源構成の設定を急げ◆
迷走した日本のエネルギー政策を、正常化する大きな一歩である。電力の安定供給体制の立て直しが求められよう。
政府がエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。
最大の焦点だった原子力発電所については、昼夜を問わずに発電する「重要なベースロード電源」と位置付けた。安全性を確認した原発の再稼働も明記した。
民主党政権が掲げた「脱原発路線」に、正式に決別する妥当な内容と言える。
◆公明党の同意がカギに◆
東京電力福島第一原発の事故を受け、全原発４８基の停止という異常事態が続いている。
政府は当初、今年初めにもエネルギー基本計画を閣議決定する方向だったが、自民、公明両党との調整が長引いた。
速やかな「原発ゼロ」を選挙公約に掲げた公明党も、最終的に、原発を活用する基本方針に同意した。厳しい電力事情を考えたうえでの現実的な判断だった。
事故前に全発電量の３割だった原発を火力発電が代替し、比率は９割近くに達している。
輸入燃料に頼る火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点から極めて危うい。
火力発電の追加燃料費は年３・６兆円に上り、資源国への巨額な国富流出が続く。家庭の電気料金は事故前より東電で４割、関西電力も３割近く上がり、このままでは追加値上げも不可避だろう。
問題は、いまだに原発再稼働への道筋が見えないことである。政府は立地自治体の説得を含め、再稼働の実現に向けた取り組みを加速させるべきだ。
◆再生エネ２割は疑問◆
基本計画のもう一つの焦点は、太陽光など再生可能エネルギーの普及をどう見込むかだった。政府は、２０１２年度に約１割だった再生エネの比率を、３０年度に２割以上にすることを盛り込んだ。
再生エネを重視する公明党などの主張を受け入れたものだ。再生エネの拡充は必要だが、目指すべき最適な電源構成の全体像をまとめる前に、再生エネだけに数値目標を掲げたのは疑問である。
２割に引き上げるには、原発１０基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。太陽光だけなら東京の山手線内の１０倍の用地が、風力では約２万基の風車が要る。現時点では実現性に乏しい目標ではないか。
日照や風の状況による発電量の急変動など、克服すべき課題も多い。官民が連携して技術開発を加速しないと、活路は開けまい。
大切なのは、原発を含む電源構成の目標設定と、その達成への工程表を速やかに示すことだ。
エネルギー政策の方向が不透明なままでは、企業が中長期の経営戦略を立てにくい。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の足かせとなる恐れもある。
経済性や供給安定性、環境負荷など、それぞれ長所と短所のある火力、原子力、再生エネにバランスよく分散させることが肝心だ。温室効果ガスの排出量を抑えた火力発電所の開発・新設など、多角的な対応も求められよう。
基本計画は原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、「確保していく規模を見極める」としている。原発の新増設に含みを残しているが、踏み込み不足は否めない。
原子力技術の維持と人材育成のためにも、原発を新増設する方針を明示すべきだろう。
原発の安全性に対する国民の不安が根強いのは、福島第一原発の事故収束の遅れも一因だ。政府と東電が緊密に連携し、早急に収束を図ることが重要である。
原発を活用するうえで、放射性廃棄物の最終処分に道筋をつけることも欠かせない。「国が前面に立って取り組む」としたのは当然だ。処分地選定などで具体的な進展を図ることが急務となる。
◆最終処分に道筋つけよ◆
核燃料サイクルについて「対応の柔軟性を持たせる」との表現が維持されたのは、懸念が残る。
一方、高速増殖炉「もんじゅ」が新たに、核廃棄物の減量や有害度低減などの国際的な研究拠点と位置付けられたのは評価できる。核燃サイクルの着実な推進への追い風としたい。
中国には１５基の原発があり、５５基の建設が計画されている。重大な原発事故が起きれば、放射性物質は日本にも飛来する。
安全性能の高い日本の原発を新興国などに輸出することは、国際貢献になると同時に、日本の安全確保にもつながる。
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