毎日新聞 2014年04月10日

ＳＴＡＰ問題　外部の目で真相解明を

なんとも釈然としない状況である。ＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者である理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが、理研の調査委員会による研究不正認定に不服申し立てをし、代理人とともに記者会見を開いた。

理研の調査委はＳＴＡＰ細胞実在の証拠となる二つの画像について、切り張りされたり、別の細胞の画像が使われたりしたことから、「改ざん」「捏造（ねつぞう）」と判定している。だが、小保方氏側は、これらは「悪意のない間違い」であり、研究不正には当たらないと反論、真っ向から意見が対立している。

小保方氏らの主張の中核となっているのは、「真正なデータ」は別に存在する、というものだ。存在しないデータを作ったわけではなく、理研の規定の解釈からも研究不正とはみなされない、と主張している。

論文自体はあまりに問題が多く、不正とみなされてもやむを得ないが、研究そのものを不正と見なすかどうか。本当のデータの存在はひとつの判断材料かもしれない。

ただし、問題は、その本当のデータが、第三者にも納得のいく方法で示されているかどうかだ。

今回、不服申し立ての文書や記者会見ではＳＴＡＰ細胞の実在を示す科学的データは示されなかった。しかも、取り違えて論文に使用したという画像は、元をたどると、どのような条件で作った細胞に基づくものか、小保方氏本人もわからないまま使用した疑いがある。これでは、本当のデータの存在を信じることもむずかしい。

小保方氏らは、理研の調査が不十分であった点も問題にしている。中間報告から最終報告に至る期間が短く、調査内容も限定的で、真相が解明されたと言えないのは事実だ。真相が解明されなければ日本の科学界への信頼性が回復できないのではないか。

だとすれば、理研の調査委が委員長をはじめ半数が理研の人間だったことも考え合わせ、外部のメンバーによる徹底した再調査が必要だろう。その際には、理研からの独立性を重んじた人選とし、法的、倫理的側面から検証できる科学者以外の人の視点も加えてほしい。

その上で、野依良治理事長が「未熟な研究者」と指摘した小保方氏を、理研が研究ユニットリーダーとして採用した経緯や、論文発表に至る過程で共著者のチェック体制が働かなかった理由についても、きちんと検証してほしい。既存の試料の分析・検証も進めるべきだ。

「改ざん」「捏造」の解釈の違いを争うだけでは、理研は責任を果たしたことにならない。