改革の旗手を自任したはずのかつての姿は見るかげもない。化粧品会社会長からの８億円借入金問題をめぐり、みんなの党の渡辺喜美代表が辞任を表明した。

クリーンな党を売り物にみんなの党を旗揚げした渡辺氏だけに、政治とカネの問題で政治不信を広げた罪は大きく、引責辞任は当然だ。しかし、説明が不十分なまま問題の幕引きは許されない。政策の再点検も含め、同党は新代表の下で「渡辺党」から脱却すべきだ。

渡辺氏は記者会見で「多くのみなさんに迷惑をかけたのは事実だ」とやつれた表情で辞任を表明した。だが、借入金の発覚以来、開き直ったような一連の対応はワンマン運営でまるで「裸の王様」状態だった感覚の狂いを物語っていた。

「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長によると、渡辺氏は吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りていた。渡辺氏は７日の辞任会見で残額全額を同日、吉田氏に返済したと説明、法的には問題がないとの認識を改めて示した。

だが、辞任に追い込まれたという現実が、渡辺氏の説明が世間の常識とかけ離れていることを何よりも物語っている。これまで８億円の使い道は党への貸し付けと「酉（とり）の市の熊手」以外、具体的でなかった。今度は党首としての情報収集などを挙げ「ポケットマネー」などと説明したがあまりに不透明だ。

かつて渡辺氏は「たった一人の反乱」とやゆされながら自民党を離党し、みんなの党結成に動いた。一時は国会議員３０人を超す勢力に育ったのは「脱官僚支配」「しがらみのない改革」との主張が一定の共感を集めたためだろう。

それが猪瀬直樹前東京都知事の５０００万円受領事件で政治とカネへ不信が強まる中、公にならない巨額の融資が発覚し、貸主の吉田氏は選挙資金目当てだと明言した。渡辺氏の個人商店と言われた党内からも代表辞任論が噴出した。もはや党首として改革を語る資格を失っていた。

渡辺氏の代表辞任がみんなの党に与える衝撃は計り知れず、解体の危機にすら直面している。だが、渡辺氏頼みでは展望は開けない。新代表の下で借入金問題を解明することで「脱渡辺」の証しを立てるべきだ。

構造改革が旗印のはずだった同党だが最近は渡辺氏が主導し特定秘密保護法や集団的自衛権行使問題など自民党への急接近が目立ち、与党との対立軸もぼやけていた。いわゆる第三極勢自体の存在意義が問われている。そんな自覚と危機感が無いようでは、政治不信を増幅する不毛な漂流が続くばかりだ。

まるで裸の王様である。みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から８億円を借り入れていた問題をめぐり、与野党から批判や説明を求める声が広がっている。

巨額のカネの流れを十分説明しない段階で「一点の曇りもない」と言い切り、責任論を否定する渡辺氏の姿勢は到底、理解できない。納得がいく説明ができないようでは、政治家としてのけじめが問われる。

「理不尽なスケープゴート祭りは必ず、潮目が変わる」「騒動の本質は江田憲司氏の結いの党が仕掛けた権力抗争」。この問題があたかも謀略まがいの政争によるものだとして渡辺氏が公表したコメントからは、開き直りすら感じられる。

「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長が借入金を公表して以来、波紋は広がるばかりだ。吉田氏によると、同氏は渡辺氏からの申し出で、２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。

これまでの渡辺氏の説明はつまるところ８億円は「純粋に個人として借りた」との主張に尽きている。だが、吉田氏は先の衆院選前、渡辺氏が選挙情勢を説明しつつ融資を依頼したメールを公表、選挙資金目当ての借金だったと断言している。

渡辺氏が言う「党首が個人の活動に使った」とは何を指すのか。党への貸し付け以外、「酉（とり）の市の熊手」くらいしか具体的に言及しないようではとても疑念はぬぐえまい。

渡辺氏は「（吉田氏へのメールが）本物であったとしても法律違反は生じない」とも主張する。党首の活動に絡み、８億円ものカネが公にされず動いていたこと自体が不信を招いているのだ。公職選挙法や政治資金規正法違反にあたらないと言い張るのなら、なおのこと借入金の性格や使い道の詳細な説明が必要だ。

党の体質もますます問われる。江口克彦最高顧問が代表辞任を要求したのが目立つくらいで、渡辺氏の責任を問う声はそれほど広がっていないようだ。まともな党運営ができるとも思えない状況で「だんまり」を決め込むようでは、渡辺氏の「私党」状態を認めるようなものだ。

昨年の臨時国会で渡辺氏は特定秘密保護法をめぐり安倍晋三首相との会食の席で修正案を持ちだし合意に走るなど党の亀裂を広げ、分裂に発展した。トップダウンというより、ワンマン運営で周囲が見えなくなっているのではないか。

既成勢力と一線を引き、しがらみのない改革を実現するのが党の原点だったはずだ。これでは政治全体の信用に関わる。党として責任ある対応はもちろん、与野党も国会での実態解明に動くべきだ。