|
朝日新聞 2014年04月02日
ＳＴＡＰ論文 理研の責任は重い
理化学研究所は幕引きを急いでいるのではないか。そんな疑念をぬぐえない。
多くの疑問点がふきだしている新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文について、理研の調査委員会はきのう、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに「捏造（ねつぞう）」と「改ざん」という研究不正があったとする最終報告書を公表した。
これに対し、小保方氏は「承服できない。不服申し立てをする」とのコメントを発表した。
調査委は論文全体を精査してはいない。６項目にしぼり、ミスを超える不正の有無を判断しただけである。また、小保方氏本人は否定している。不正と決めつける十分な根拠があるのか、見方はわかれそうだ。
理研は報告書を受けて、小保方氏らへの処分や再発防止策の検討に進む方針だ。しかし、全容を解明せずに、実のある再発防止策が打ち出せるとはとうてい思えない。
国は今月、研究開発を先導する特定国立研究開発法人を指定する方針だった。理研はその最有力候補だった。それをにらんで結論を急いだ面はないか。
そして、責任を小保方氏個人に集中させていないか。共著者のベテラン研究者らは何をし、何をしなかったのか。実験やデータ、試料の管理のどこに問題があったか――。
理研は内部調査で済ますのでなく、第三者に調査を委ねて結果を公表すべきだ。それなくして信頼は取り戻せないだろう。
科学は、研究者が個人の責任で学術誌に論文を投稿するなどし、他の研究者の批判にさらされることで前進してきた。研究者が所属する研究機関の役割はさほど目立たなかった。
だが、厳しい国際競争を背景に多額の研究予算がつぎ込まれる現在、大学や研究所などは新たな役割を果たさなければならなくなってきた。
研究者や研究の「質の保証」である。
不正の認定以前に、小保方氏の実験ノートが３年間で２冊しかなかったとか、画像切り張りを問題と認識していなかったといった事態は、およそ研究者の常識からは考えられない。
博士号を与えた大学や指導的研究者として迎えた理研は、組織としての責任を免れない。
指導的立場の共著者が実験ノートをひと目見ていれば、今回の問題は防げたのではないか。
高血圧薬など臨床研究をめぐる不正発覚に引き続き、基礎研究でも失態が明るみに出た。
研究の質を確かなものにする取り組みが急務である。
|
毎日新聞 2014年04月02日
ＳＴＡＰ不正 真相解明とは言い難い
理化学研究所がＳＴＡＰ細胞について最終調査結果を公表した。３月の中間報告で「継続調査」とした４項目のうち２項目について、「研究不正」と結論付ける内容だ。
この２項目は、ＳＴＡＰ細胞作製の根拠となる重要な画像データだ。悪意の有無は別として、データの切り張りや、異なる細胞のデータ流用は科学論文の信頼性を著しく損ねる。しかも、論文の筆頭著者である小保方晴子・研究ユニットリーダーからは記載が不十分な３年分の実験ノートが２冊しか提出されていないという。これでは実験の裏付けもできず、「不正」と見なされるのはやむを得ない。
一方で、理研の調査も真相解明から遠く、欲求不満が残る内容だ。まず、ウェブなどで指摘されている数多くの疑惑の中から６項目を検証しているが、この項目を選んだ納得のいく明快な理由が示されていない。
論文が主張しているＳＴＡＰ細胞由来の細胞やマウスの実験サンプルについて、その存在を確かめた上で分析する検証作業も行っていない。論文全体の信頼性に踏み込まなければ、人々を納得させられないのではないか。
不正の認定では小保方氏１人を実行者とし、責任を強調している。共著者については２人の過失責任を認めただけだ。しかし、常識を覆す成果発表を多くの科学者が信じた背景には、高い業績と信頼性のある共著者が名を連ねていたことがある。研究チームが日常的に生データや実験ノートを基に議論していれば、今回のような問題は防げたはずで、主要な共著者の責任も重い。
調査委には外部委員を入れているが委員長は理研の人間で、客観性に乏しい調査ともみられかねない。中間報告から半月後の「不正認定」は、特権を持つ「特定国立研究開発法人」の候補となり、決定時期が迫る理研が早い幕引きをねらったとの見方もある。理研が個人に責任を押しつけようとしているとの疑念を抱かせるようでは信頼は回復できない。
論文の根幹部分が「不正」と見なされたことにより、ＳＴＡＰ細胞の実在はますますあいまいになった。理研は１年ほどかけて再現実験に取り組むというが、第三者による再現実験がなされなければ信頼は得にくいだろう。独立した組織による論文検証の継続とともに、理研には引き続き真相究明の努力を求めたい。
調査委の最終報告に対し小保方氏は「とても承服できない」と強く反論するコメントを公表した。小保方氏ら論文の主要な著者はこれまで公の場で説明しておらず、これが疑念を深めている面もある。彼らが疑問に答える公の機会も設けるべきだ。
|
読売新聞 2014年04月02日
ＳＴＡＰ問題 再発防止へ全体像を解明せよ
日本の科学研究に対する国際的な信用を損なうゆゆしき事態である。
ＳＴＡＰ細胞の論文について、理化学研究所の調査委員会が「意図的な改ざんと捏造があった」とする最終報告書を発表した。
理研は、論文の筆頭著者である小保方晴子ユニットリーダーらに論文撤回を勧告するという。
「第３の万能細胞」として世界的に注目を集めた発表から、わずか２か月で、理研の権威は大きく傷ついた。なぜこのようなことになったのか。理研は引き続き、ＳＴＡＰ細胞の存在の真偽も含め、全容解明に努めてもらいたい。
調査委は、関係者からの聞き取り調査などを行い、画像の加工などについて、小保方氏単独の不正行為があったと断定した。
特に深刻なのは、ＳＴＡＰ細胞の万能性を示す証拠とされた画像を「捏造に当たる」と結論づけた点だ。論文の信ぴょう性が根底から揺らいだと言えよう。
調査委は、論文の共著者の理研関係者について、小保方氏が示したデータのチェックなどに不十分な点があったとも指摘した。
論文の発表時に理研は、若手の斬新なアイデアをベテランの共著者が支えたと強調し、研究所一丸となった成果を誇っていた。
だが、調査結果から浮き彫りになったのは、研究者間の意思疎通を欠いたまま進められたずさんな論文作成の実態だ。
理研は、不正な研究を防ぐため、実験手順やデータを記録する実験ノートの適切な記載と保管、論文の著者間の責任分担確認などを徹底させる規定を設けている。
それにもかかわらず、小保方氏の実験ノートは、３年間で２冊だけで、日付も記入されていない断片的な内容だったという。
小保方氏は調査結果について「とても承服できない」とのコメントを発表した。理研に不服申し立てを行うという。反論があるのなら、小保方氏は公の場できちんと根拠を説明せねばならない。
理研を「特定国立研究開発法人」に指定する政府の方針にも影響が出よう。優秀な研究者を高給で集める新制度だが、理研がガバナンス（組織統治）を確立し、再発防止を図ることがまずは必要だ。
今回の問題は、科学報道のあり方に課題を突きつけた。論文発表は、「仮説」の検証過程であり、後に誤認が判明することも多い。常識を覆すとされる成果でも、その可能性はある。
客観的で冷静な報道の重要性を改めて肝に銘じたい。
|
この記事へのコメントはありません。