毎日新聞 2014年03月28日

渡辺代表に８億円　党の存在が問われる

みんなの党の渡辺喜美代表が８億円もの巨額資金を大手化粧品会社会長から借り入れていた問題が発覚した。渡辺氏は「個人的な借り入れで違法性の認識は持ってない」と語っているが、説明は不十分だ。

かねてみんなの党は「渡辺氏の個人商店」と指摘されてきた。だが、今回は渡辺氏だけの問題にとどまらない。党の財政はどう運営されてきたのか。政党としての存在自体が問われる事態である。そんな自覚も乏しいように思われる。

「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長によれば、借金は渡辺氏からの申し出で、２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。一部は返済されたが、約５億５０００万円が未返済という。

吉田会長は１２年の衆院選前、みんなの党が日本維新の会との選挙協力を模索していた時期に渡辺氏が「２０億円必要だ」と要請してきたとも証言し、「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と語っている。

渡辺氏の選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書には、この８億円の記載はない。このため借入金であっても、選挙活動に使われていれば公職選挙法の、政治活動用であれば政治資金規正法の違反（虚偽記載）にあたる可能性がある。

東京都の猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題を思い出す人も多いだろう。猪瀬氏も「個人の借り入れ」と釈明したが、説得力を著しく欠き、辞職に追い込まれた。

渡辺氏は２７日、衆院に提出した資産報告書に記載した借入金の額と食い違っている点は「事務的ミスだ」と訂正する考えを示した。ただし資産報告書の記載に関しては罰則規定はない。同時に代表辞任は否定し、説明を尽くすのが責任だとも語った。選挙資金や政治資金ではないというのなら、個人的に何にどう使ったのか、どう返済してきたのか、もっと具体的に説明する必要がある。

渡辺氏にはみんなの党は自分ひとりでスタートさせたというオーナー意識があるようだ。昨年末には江田憲司前幹事長らが大量離党し、結いの党を結成した。安倍政権と急接近する渡辺氏との路線争いだけでなく、政党交付金をはじめ党資金を渡辺氏が差配している不満が分裂の背景にあったといわれる。

分裂後、ますます「個人商店」になってしまったのだろうか。みんなの党の中からは「もっと説明を」との声は出ているが、真相の究明や代表としての責任を求める意見がほとんど聞こえてこないのも理解に苦しむ。これでは「公党」ではなく「私党」といわれても仕方がない。