小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件の報道に関連し、鳩山内閣のメンバー２人が記者会見で相次いで発言した。

原口一博総務相と平野博文官房長官である。いずれも、情報源を「関係者によると」とした記事について疑問を呈したものだ。閣僚が記事の書き方にまで踏み込んで批判するのは極めて異例である。適切さを欠く軽率な発言だと指摘しておきたい。

それぞれの発言を振り返る。

原口総務相は「関係者によると」とした記事やテレビニュースについて「何の関係者か分からない。そこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるには不適だ」などと述べた。平野官房長官も「関係者によると」について「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがある」と話した。批判の矛先が検察からメディアにも向かったかのようだ。

まず、お断りしたい。裁判員制度が始まるのを機に、毎日新聞は、事件・事故報道の記事スタイルの一部を見直した。「情報の出所」をできる限り明示し「関係者によると」の表現もできるだけ避けることを原則とした。多くの報道機関も同様の見直しをしている。

事件の取材先は、捜査関係者に限らず多岐にわたる。情報の出所を明示することで取材源を守れない恐れがある場合は、「取材源の秘匿」が優先することも確認した。それが、国民の「知る権利」に応えるため、適切な方法だと考えたためだ。

記事のスタイルを含めた自由な報道は、憲法で保障された表現の自由に基づく。もちろん、その前提は「事実の報道」であり、それが覆った場合、報道側は責任をとる。

だが、２人の発言は、事実か否かではなく、情報源の表現方法に介入したものと受け取れる。

特に原口総務相は、放送の免許権を持つ立場だ。２１日には、報道批判の意図はないと発言したが、実はテレビ報道をけん制したように映る。自民党政権下、放送行政への政治側の介入を民主党が批判してきたことを思い起こしてほしい。

報道の最大の役割は、時の政権、最高権力を監視することだ。民主主義社会において、政権当事者が厳しい批判にさらされるのは常である。その点からも「監視される側」の権力の中枢が、監視する役割を担うメディアに、事細かく注文を出すような発言はいかがなものだろうか。

小沢氏の事件への民主党の対応は、いかにも冷静さを欠いている。「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を作るより前に、まず、真相解明のチームを党内に作り、世間の疑問に答えるべきではないか。

通常国会は衆院本会議で各党による代表質問が行われ、与野党論戦の火ぶたが切られた。野党側は鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取得をめぐる事件など「政治とカネ」の問題をそろって取り上げ、首相は守勢の答弁を強いられた。

土地取得問題に関し首相は小沢氏の「潔白の主張」を信じ、続投を支持する考えを改めて示した。ならばなおのこと、小沢氏や党による国民への説明を主導し政治不信を払しょくすべきだが、そうした決意は答弁から感じられなかった。事態打開への自覚を疑わざるを得ない。

首相にとって、忸怩（じくじ）たる思いの初日の論戦だったに違いない。政権交代後、初の本予算編成を経た政策論争の場となるはずが、自身と党の要の小沢氏を巻き込んだ「政治とカネ」に多くの答弁は費やされた。

しかも、局面を自ら転換する意気込みが残念ながら首相からは感じられなかった。自身の実母からの献金の偽装事件について決着済みと強調したが、資金の使途の公表については言葉を濁した。

小沢氏の団体の政治資金規正法違反事件に関しては、事態をどう認識しているのかという疑念すら、これまでの発言から抱いてしまう。首相は小沢氏の続投を支持した際、「戦ってください」と検察批判と取られかねない発言をした。さすがにこの日は「政治の変革に向け共に戦う」意味と説明、「検察の捜査が公正に行われることを信じたい」と述べ、捜査当局への指揮権発動も否定した。だが、捜査批判との見方が出る言動自体、行政の長として不注意だ。

自民党の大島理森幹事長が質問で求めた国会での事実関係の解明や民主党の独自調査についても、捜査中であることなどを理由に答弁では踏み込まずじまいだった。小沢氏が説明することについても事実上、自主判断に委ねた。党代表がこれでは、自浄能力発揮を求める声が党内から起きにくかろう。

今回の捜査を小沢氏らは批判している。検察当局にも一定の説明責任が課せられることは事実だ。だが、国民の視線の厳しさを十分に民主党は自覚すべきだ。各種世論調査で約７割の人が小沢氏は幹事長を辞職すべきだ、と答えている。首相が小沢氏の続投を支持し「一蓮托生（いちれんたくしょう）」となった以上、国民への説明を主導する責任があるはずだ。

一方で自民党も追及一色では、２大政党として責任に欠ける。国会での集中審議や小沢氏の参考人招致要求をめぐり、審議拒否などの戦術は用いるべきでない。政治資金規正法改正問題など自らの姿勢が問われる課題からも逃げてはならない。

これほど厳しい状況の下で与野党論戦を迎える覚悟が鳩山由紀夫首相、そして民主党全体にあったのだろうか。政権交代後、初の通常国会が１８日召集された。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り元秘書らが逮捕されたことに対し、小沢氏が東京地検特捜部と全面対決する姿勢を示し、首相も早々に幹事長続投を支持した中で始まった国会だ。首相本人の偽装献金問題も併せ、「政治とカネ」が大きな焦点になるのは避けられない。

国民には不幸な状況だというほかない。本来、この国会は鳩山政権が初めて編成した予算案などの審議を通じて政権交代で何がどう変わったのかを確認する重要な場だ。税金の無駄遣いは解消されたか。マニフェストの一部を早くも変更したのは許されるのか。今の経済対策で本当に景気は大丈夫か。沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題など外交・安保の課題も山積している。

こうしたテーマがなおざりになっていいはずはない。だが、いかなる政策論より前に大切なのは政治に対する信頼だ。その点、今の民主党の対応はまるで理解できない。

小沢氏はやましいことはないと断言している。ならば民主党は、自民党などが求めている小沢氏の参考人招致にとどまらず、偽証すれば訴追される国会の証人喚問に進んで応じ、その場で小沢氏が堂々と疑惑を晴らせばいいではないか。小沢氏のこれまでの説明ではまったく不十分で、説明を欠いたままの幹事長続投は認められないと再度指摘しておく。民主党が早期の予算成立を主張するのなら、なおさら、早くこの問題にけじめをつけるべきだ。

民主党は特捜部が報道機関に捜査情報をリーク、漏えいした疑いがあるとして調査チームを作り、報道の情報源も調べるという。捜査に厳正、公平性が必要なのは言うまでもない。しかし、仮に今後の捜査や報道に圧力をかける狙いが、調査チームにあるとすればそれは筋違いだ。

一方、自民党も小沢氏と首相の資金問題を徹底追及するというが、予算案審議を遅らせて抵抗するというのであれば、これまで与党時代に批判していた野党の戦術と同じだ。新しい野党像を示してほしい。

今の政権が安定するのか、再度衆参がねじれて政治は混迷するのかが焦点となる夏の参院選に直結する国会でもある。まず、与野党ともに昨年の総選挙で有権者の多くがなぜ、政権交代に期待したのかを今一度、確認してもらいたい。このままでは「やはり政治は変わらない」と国民の間に不信感ばかりが募るだけだ。それを恐れる。

民主党の小沢一郎幹事長は１６日の党大会で政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に関し、幹事長職の続投を表明した。東京地検特捜部が私設秘書だった石川知裕衆院議員らを政治資金規正法違反容疑で逮捕したことに小沢氏は「断固として戦う決意だ」と検察当局との全面対決を宣言するという異例の事態に発展、鳩山内閣の屋台骨が揺らいでいる。

党の要である小沢氏自身の疑惑が側近議員らの逮捕に発展したことは、さきの衆院選で国民が民主党に与えた信任を揺るがしかねない深刻な状況である。鳩山由紀夫首相は「小沢氏を信じている」と述べ、続投を了承した。このため、事件の推移が首相の政治責任と直結する構図となってきた。

事件をめぐる小沢氏のこれまでの説明は説得力に乏しく不十分であり、このまま幹事長職にとどまろうとしても、国民の理解は得られまい。潔白を主張するのであれば、国会などの場で自ら進んで説明する責任をまずは最低限、果たすべきである。

もともと次期参院選に向けた決起大会と位置づけられていた党大会は現職議員逮捕の衝撃で、異様なものとなった。小沢氏は検察当局とのあくなき対決姿勢と闘争心をあらわにし、「党大会に合わせたかのように逮捕が行われ、到底、容認できない」とまで言い切った。一方で、首相も早々に小沢氏の続投支持を大会で表明した。政治的に小沢氏と運命を共にする意向を示したにも等しい、重い発言である。

検察当局との全面対決に政治生命をかけた小沢氏と、次期参院選を控え、小沢氏抜きの政権運営は立ち行かないと判断したとみられる首相が結束を強調した形である。しかし、このまま小沢氏が続投するにはあまりにも多くの疑問が解明されておらず、小沢氏の説明も不足していると言わざるを得ない。

石川議員らの逮捕容疑は土地取得資金の４億円を報告書に記載しなかったことなどだ。だが、重要なのはその原資が「胆沢（いさわ）ダム」下請け工事受注をめぐるゼネコンからの裏献金ではないか、との疑惑が持たれている点にある。「陸山会」をめぐり、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述したとされている。家宅捜索を受けた大手ゼネコン「鹿島」はダム工事の元請けだ。

小沢氏は１６日、記載をしなかったことについて「形式的ミス」としたうえで４億円の原資について「積み立てた個人の資金」と説明、裏献金疑惑を全面否定した。だが、石川議員は意図的な虚偽記載である点は捜査当局に認めているという。仮に「積み立てた」資金とすれば、どのように形成されたかの説明も小沢氏からはされていない。取得経緯をめぐり、多くの疑問がつきまとう。

それだけに、小沢氏自らが国民が納得できるよう、説明する責任がある。そもそもこれまでも、機会は十分にあったはずだ。あれだけ検察を批判しながら捜査に配慮して説明を拒むこともあるまい。１８日召集の通常国会では、むしろ進んで国会で証人喚問にのぞむべきであろう。

一方で問われるのは、首相の姿勢だ。自身の政治献金虚偽記載問題で元秘書が起訴され、野党からの厳しい追及が予想される身だ。にもかかわらず、十分な党内調査も経ないまま「信じている」とあっさり小沢氏の続投を了承した対応は、安易に過ぎるのではないか。小沢氏に自発的な説明を促すことはもちろん、事態究明について自らが指導力を発揮すべき局面である。

民主党内の議論も焦点だ。小沢氏の資金問題に関してはこれまでも党内の動きが鈍く、国民へ説明を求める声すらあまり聞かれなかったことは異常である。党大会でも首相、小沢氏に異を唱える声はほとんど聞かれなかった。実権を掌握する小沢氏の意向をおもんぱかり国会議員が一様に口を閉ざし、それが党の空気を一層、重苦しくする悪循環に陥っているのではないか。どれだけ自浄機能を発揮できるか、政権政党の体質が問われよう。

党大会で民主党は次期参院選に向け、単独過半数の獲得を目指す活動方針を採択した。同党は自民党の組織票の切り崩しや候補の発掘に全力を注ぎ、各種世論調査で民主党支持率は自民党を大きく上回る。小沢氏は幹事長業務の多くを輿石東参院議員会長に委ねることで、収拾を図ろうとしている。

だが、このまま正面突破が可能と首相らが考えているのであれば、あまりにも危機感に乏しい。政権交代を実現し、政治の刷新を国民から期待される鳩山内閣がゼネコン絡みの旧態依然の疑惑の渦中にあることを、首相らはより深刻に受け止める必要がある。事件をめぐり通常国会が混乱し予算案などの審議に支障を来すことがあれば、結果的に影響を被るのは国民の生活である。

同時に、検察当局も捜査に関する小沢氏らの批判にこたえる必要があるのではないか。捜査の節目では一定の説明を国民に対し行うことを、改めて求めたい。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京地検特捜部の捜査が大きく動いた。

小沢氏の元私設秘書、石川知裕衆院議員と別の元私設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕、西松建設事件で公判中の大久保隆規・公設第１秘書の逮捕状を取った。

陸山会は０４年１０月、東京都世田谷区に土地を購入した。金融機関から借りた４億円を支払いに充てたと小沢氏側は従来説明していた。だが、実際は、小沢氏から提供された別の４億円が充てられたという。

容疑は、この４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどの疑いだ。なぜそうしたのか。小沢氏の提供とされる４億円の原資は何か。それが事件の核心だ。

陸山会を巡り、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述しているという。５０００万円は０４年１０月に石川議員に、残り５０００万円は翌年、大久保秘書に渡したと話しているという。

国が発注した胆沢（いさわ）ダムの下請け工事受注の成功報酬だという。この供述が事実だとすれば裏献金である。

特捜部は時期的に、最初の５０００万円が、土地代の支払いに充てられた可能性があるとみるのだろう。

胆沢ダム工事で水谷建設の元請けだった大手ゼネコン「鹿島」に捜索が入ったことからもうかがえる。

逮捕容疑は、４億円を報告書に記載しなかったことだ。だが、仮に裏献金を使って土地を購入したことを隠す意図がその背景にあったとすれば、悪質というほかない。

石川議員は特捜部の調べで４億円の原資について「知らない」といい、説明は合理性を欠いていたとされる。逮捕は、そのためだろう。

１８日に通常国会が開会する。仮に開会後に石川議員を逮捕する場合、所属する衆院の許諾が必要になる。特捜部は、石川議員の在宅起訴の方針を転換し、逮捕しての真相解明にかじを切る中で、ギリギリの判断で、時機を探ったとみられる。

小沢氏は虚偽記載の経緯についてどういう認識だったのだろうか。捜査を尽くすよう改めて検察に求めたい。

小沢氏の政治資金問題で現職国会議員が逮捕され、鳩山内閣の運営に与える影響は極めて重大だ。捜査の進展次第では小沢氏の進退問題も絡むだけに、国会は冒頭から緊迫した展開となる。

小沢氏をはじめ党が国会審議を通じての真相究明に協力すべきことは言うまでもない。鳩山由紀夫首相は党代表として自浄能力を示すため、指導力を発揮する責任がある。

その覚悟を１６日の党大会で表明すべきである。

民主党の小沢一郎幹事長の個人事務所や、大手ゼネコン「鹿島」の本社や支店に東京地検特捜部の家宅捜索が入った。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る会計処理の疑惑は急展開を見せた。

陸山会は０４年１０月、東京都世田谷区に土地を購入した。金融機関から借りた４億円を支払いに充てたとの小沢氏側の従来の説明と異なり、実際には別の金が充てられていたというのが疑惑の核心である。

当時、小沢氏の私設秘書として資金繰りに当たっていた石川知裕衆院議員は、小沢氏の手持ち資金４億円を充てたと特捜部の聴取に話したという。この金は、政治資金収支報告書に記載はない。ならば、どのような性格の金なのか。

特捜部は、小沢氏に直接聞くため事情聴取を要請したが、回答がなく強制捜査に踏み切ったようだ。

陸山会を巡っては、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述しているとされる。うち５０００万円は土地購入と同じ０４年１０月に石川氏に渡したと話しているという。

その趣旨は、国が発注した胆沢（いさわ）ダムの下請け工事受注の成功報酬で、鹿島はその元請けだった。こうした工事で小沢氏の事務所が「天の声」を出していた－－。特捜部は政治資金規正法違反に問われた小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告の公判でそう主張している。

４億円の原資にゼネコンの金が流れた可能性があると特捜部はみているのだろう。押収資料や関係者の聴取を通じ全容を解明してほしい。

小沢氏は１２日の会見で、捜査中として事件の説明を避けた。なのに事情聴取に応じず、この展開である。仮に利権で金が動いたとしたら、古い自民党の族政治そのものだ。違うならば、小沢氏は疑惑について国民に説明すべきだ。意図的に法律に反することをしていないならばなおさらである。国会が１８日に始まる。野党は、小沢氏の疑惑を徹底追及する構えだ。特捜部の聴取はもちろん、国会で参考人招致の要請があれば応じるべきだろう。金をめぐる自民党の体質を批判してきた野党時代の姿勢とも一貫する。

民主党トップである鳩山由紀夫首相は「コメントをする立場にない」と述べる。党がこの事態を打開する動きを見せないのは、どうしたことか。捜査とは別に調査に乗り出せなければ、政権交代に寄せた国民の信頼を失いかねない。

検察にも注文がある。捜査をみる国民の目はさまざまだ。小沢氏の会見翌日の強制捜査を唐突と受け止める人もいるだろう。こうした不透明感を残さないためにも捜査の節目で一定の説明も必要ではないか。

これで納得しろという方が無理である。民主党の小沢一郎幹事長の資金団体「陸山会」をめぐる会計処理について小沢氏は１２日、定例の記者会見で言及したが、まだ東京地検特捜部の捜査が継続中であることを理由に質問にはほとんどまともに答えず、特捜部の事情聴取に応じるかどうかさえ明らかにしなかった。

なぜ、疑問に答えようとしないのか。これでは説明責任を放棄しているに等しく、国民の不信は広がるばかりだろう。

疑問点を改めて整理する。陸山会は０４年１０月、東京都世田谷区に土地を購入した。不動産会社への支払いなどに当たったのは近く政治資金規正法違反（不記載）で在宅起訴される見通しの小沢氏の元私設秘書、石川知裕衆院議員だ。

小沢事務所側は昨年秋には、資金は会の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を充てたと説明し、会の代表である「小澤一郎」名義で借りたことが政治資金収支報告書にも記載されている。しかし、実際には石川氏が小沢氏から提供された別の４億円が土地代金の支払いに充てられたことが、特捜部の捜査や石川氏の説明などから判明している。これは報告書に記載のない金だ。

やはり、おかしな話だ。石川氏は４億円の定期預金を作るため、土地代金の支払いと同じ日に小沢氏の複数の政治団体から１億数千万円を集め陸山会の口座に入金している。なぜ、こんなややこしい処理をする必要があったのか。小沢氏からの資金だったことを隠すための偽装工作だった疑いが出ている。

土地購入は小沢氏の指示だと石川氏も認めている。ならば、小沢氏は一連の不可解な金銭の出し入れについて本当に何も知らなかったのか。そもそも小沢氏は４億円もの大金をどういう経緯で用意できたのか。その原資は何か－－。

それらについて小沢氏は会見で、「計算上のミスやらはあったかもしれない」と話す一方、「意図的に法律に反する行為はしていない」と語った。不記載は認めているのかもしれないが経緯を見れば単なる記載漏れというには説得力が乏しい。一方で昨年の西松建設事件の際に繰り返した検察批判は、この日は控えめで「検察当局においてすべてご存じのこと」などと語るだけだった。

この問題に関して一括して記者側から質問させたうえ、当初、１社１問に限定しようとしたのは国民にきちんと説明する気持ちが元々ないのではないかと疑う。１８日からの通常国会で野党が鳩山由紀夫首相の政治資金問題とともに追及するのは確実だ。鳩山政権に大きな火種を残す会見となったのは間違いないだろう。