地下水バイパス 「厳格の虜」の愚は避けよ

毎日新聞 2014年03月27日

原発地下水放出 対策本番はこれからだ

東京電力福島第1原発事故の汚染水対策で、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」計画を福島県漁連が容認した。対策を一歩前進させるためには、汚染前の地下水放出はやむを得ない措置だ。しかし、計画を容認した漁業者の間には東電への不信が根強く残っている。政府と東電は漁業者の苦渋の決断を受け止め、国内外への情報公開の徹底や風評被害対策に努めてもらいたい。

福島第1原発の敷地では、山側から海側に1日1000トンの地下水が流れている。このうち400トンが建屋内に流入し、溶融した核燃料に触れて汚染水となっている。

計画では建屋流入前の地下水を12本の井戸でくみ上げる。タンクに一時保管し、放射性物質濃度が目標値を下回ることを確認後に海に流す。汚染水の発生量を1日最大100トン削減できるという。目標値は法令基準値の約5分の1で、周辺河川と同程度だと東電は説明している。

地下水バイパスの設備は昨春完成した。漁連が地下水バイパスの容認に踏み切れなかったのは、福島第1原発で汚染水漏れなどが相次ぎ、東電の運用能力を信頼できなかったからだ。福島県沖では、本格的な漁業再開に向けた試験操業が続く。漁連側が目標値の順守と第三者による監視、風評被害による損害の賠償などを政府や東電に求めたのは当然だ。

地下水バイパスが始まっても、汚染水がたまり続ける状況に変わりはない。対策本番はこれからだ。

東電は回収した汚染水を敷地内のタンクで保管中で、2015年度末までに80万トンの容量確保を目指して増設を急ぐが、貯蔵量は既に40万トンを超えた。先月もタンクから約100トンの汚染水漏れを起こすなど、東電の安全管理体制には疑問符が付いたままで、体質改善は急務だ。

今後の主要な汚染水対策は、トリチウム以外の放射性物質を取り除く多核種除去装置「ALPS(アルプス)」と原子炉建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を止める「凍土遮水壁」だ。しかし、アルプスはトラブル続きで本格稼働が見通せない。アルプスが稼働してもトリチウムを含む水は残る。海洋放出も検討されているが、漁業者などの同意に加え、国際社会の理解が欠かせない。凍土遮水壁完成は15年度だ。

東電は福島第1原発の廃炉・汚染水対策を担当する部門を4月に社内分社化する。原発メーカーなどからも人材を招き、「オールジャパン体制」で臨むという。東電の最優先課題は廃炉・汚染水対策であり、政府も前面に出て取り組む必要がある。

地下水バイパスの確実な実施をその第一歩とすべきだ。

産経新聞 2014年03月27日

地下水バイパス 「厳格の虜」の愚は避けよ

抜本改善に近づく道がようやく開かれたという感じである。東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染水対策のひとつとして有望視されてきた「地下水バイパス」が実現の運びになった。

山側からの地下水を、原子炉建屋で汚染される手前の位置でくみ上げ、海に放出することで1日400トンずつ増えてきた汚染水の増加を抑制する方策だ。

福島県漁業協同組合連合会の組合長会議で、東電がこの計画を実施することを認める意見がまとまった。事故収束に向けた大きな一歩として位置付けたい。

だが、もう少し早めることはできなかったのか。計画の具体化は昨春のことなので、1年もの遅れが生じている。汚染水漏れなど東電の不手際が遅れの始まりだが、風評被害に神経をとがらせ続けた漁業者側の対応も遅れの一因となったことは否めない。

このままの状態が続けば、タンク群が東電の管理能力を超えて増え続け、大規模な海洋汚染につながる可能性さえあった。

12本の井戸からくみ上げた未汚染の地下水を海に放出することで、汚染水増加は従来の25%減に抑えられそうだ。事態の好転を機に、東電には廃炉工事の加速や安全管理の強化などに、本来の力を集中してもらいたい。

ただし、切り札となる地下水バイパスの実施に当たっては、気がかりなことがある。

東電と国が示した放出地下水の放射能レベルの値が非常に低い点である。放射性セシウム類は、法令が定める濃度の60分の1から90分の1という厳格さだ。トリチウムも40分の1になっている。

これでは何らかの原因でわずかに濃度が上がっただけでバイパス不能になる事態が起こり得る。健康に影響がない許容範囲であってもだ。その都度、停止すればかえって風評被害を助長する。「厳格の虜(とりこ)」に陥る愚は避けたい。

民主党政権下の浅慮で定められた1ミリシーベルトの除染基準が、人々の帰還の妨げになっている現実を忘れてはなるまい。

この基準は緩和すべきだ。すぐに変更できないなら、地下水バイパスを実施する中で現実的な水準に改めていく手もあろう。福島事故は汚染水との闘いだ。汚染水をこれ以上増やしてはならない。

その増加は、事故収束計画の破綻にさえつながる。

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