毎日新聞 2014年03月24日

国民投票法改正　「宿題」の決着を焦るな

憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正問題に動きがあった。与党と民主党、みんなの党が１８歳への投票年齢引き下げを４年後に先送りすることなどで大筋で歩み寄り、今国会成立の可能性が出てきた。

現行法で積み残された課題への取り組み自体は必要だが合意内容をみる限り、選挙権年齢の引き下げなど「宿題」が解決したかは疑問がある。改憲への地ならし優先で決着を急ぐべきではない。

国民投票法は（１）投票できる年齢の確定（２）公務員による賛否をめぐる勧誘の扱い（３）投票の対象を改憲以外に認めるか−−が３課題とされる。

投票年齢を現行法は「１８歳以上」とする一方で、成人、選挙権年齢を１８歳へ引き下げるまでは「２０歳以上」だと付則で定める。このため、投票を行った場合に解釈が混乱を来しかねない。また、投票への賛否を勧誘するような運動が地方公務員は法律で禁じられていることなども課題となっている。

大筋合意は投票年齢について与党案に沿い当面は２０歳とし、改正法施行から４年後に１８歳に引き下げるものだ。その代わりに早期の引き下げを求める民主党に配慮し、通常の選挙権の引き下げと併せた「１８歳投票」の２年以内の実施もなお目指し、各党で調整する。

公務員の投票勧誘は組織的な運動を禁止した与党案を削除し、付則に「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とするにとどめる。

民主党が歩み寄ったのは禁止規定をめぐる与党の譲歩を高く評価した点が大きいという。だが、規制強化はもともと「宿題」とすら認識されていなかったはずだ。

最大のポイントは国民投票とともに１８歳への引き下げを本来、公職選挙法改正で実現すべきだった選挙権年齢の扱いである。２年以内の「１８歳選挙権」実施を目指すというのであれば国民投票法もそれを待って改正し、「１８歳投票」と同時に実施するというのが筋ではないか。

自民党に国民投票の「１８歳」即時実施に強い異論が出た背景には選挙権や成人年齢見直しに連動することへの根強い警戒がある。「１８歳選挙権」を努力目標として合意するだけでは口約束に終わり、結局はお蔵入りしてしまう懸念は否定できない。実現をしっかりと裏打ちすべきだ。

投票法改正を与党が急ぐのは安倍晋三首相が改憲実現の重要なステップと位置づけているためだ。国会で与党案のまま押し切られる警戒が野党側にあるからといって、合意を焦るテーマではない。改憲以前に国民の意見を聞く予備的投票を認めるかなどの点も含め、与野党はじっくり「宿題」解決を議論すべきだ。