毎日新聞 2014年03月19日

都市圏の地価上昇　緩和マネーが演出した

今年の公示地価は、２００８年のリーマン・ショック後に下落が続いていた東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均が住宅地、商業地とも６年ぶりに上昇に転じ、地方中核都市でも上昇に転換したところが出てきた。景気が回復に向かい、住宅需要やマンション用地の売買が活発になってきた。だが、異次元の金融緩和で日銀が大量に供給した資金の一部が土地投資に回ったことも大きい。

現時点では収益性を無視した高値での取引や、値上がりを期待した短期転売は見られず、バブルは起きていないという。しかし、油断は禁物だ。現に都市部では１０％を超す上昇が見られる。政府や自治体は、十分な監視が必要だ。

アベノミクスで日銀は国債を大量に購入し、金融機関に資金を流している。「緩和マネー」と呼ばれ、一部が不動産市場に流れ込んでいる。とくに、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と呼ばれる金融商品を通じた土地売買が活発になっている。ＲＥＩＴの主要な投資家は金融緩和の恩恵を受けた地域金融機関や、その動きに敏感な外国人投資家だ。ＲＥＩＴが１３年に新たに購入した不動産は、総額２兆３０００億円にのぼり、過去最高になった。

緩和マネーの投資が、塩漬け状態にあった土地を動かすきっかけとなり、実需を伴った売買が活性化していけば景気回復を支える力になる。ただ、これは「非常時の金融政策」であり、いつかは資金が回収されることを忘れてはならない。

６年後の東京五輪を当て込んだ土地投機も懸念される。東京の臨海都市部の中央区、江東区周辺では、再開発用地や、大規模マンション用地の需要が高まり、昨年夏の五輪開催決定後、半年足らずで１０％強の地価上昇を示している。

一定の面積以上の土地売買を行うと、国土利用計画法に基づき自治体に届け出ることになっている。投機の動きがあれば、事前届け出が必要な「注視区域」や、さらに厳しい「監視区域」への指定ができる。バブルの芽が生じれば、行政は早めに監視体制を強化すべきだ。

今後、都市と地方との格差が一段と広がる可能性が大きいことにも注意を払わなければならない。人口減、高齢化が進む地域は、地価下落が続いている。ただ、その中でも地価が安定している地域がある。先端医療の研究拠点の誘致や、子供に対する医療補助の充実など、医療・福祉分野に力を入れている地域が多い。

住民が「住みたい」と思える魅力がある街づくりが地価にも反映する。他の自治体もそうした政策を学ぶべきだ。政府も自治体の取り組みを後押しすることが必要だ。