ロシアのプーチン大統領が、武力をてこに、強引なクリミア併合に踏み切った。国際規範に反する暴挙であり、到底容認できない。

プーチン氏は、住民投票の結果に基づいてウクライナからの「独立」を宣言したクリミア自治共和国とセバストポリ特別市について、ロシアに編入する方針を表明した。

「クリミアは、強く揺るぎないロシアの主権下になければならない」と主張して、クリミア側代表と編入条約に署名した。

条約は、議会の批准同意などを経て発効する。年末までの移行期間に通貨ルーブルなどが導入されて、併合は完了する予定だ。

クリミアはロシアによって軍事的に掌握されている。併合が、領土保全の重要性をうたった国連憲章に反するのは明らかだ。

ロシアと米英は、ソ連解体後、ウクライナとの間で、ウクライナが旧ソ連製核兵器を廃棄するのと引き換えに、領土の一体性や政治的独立を武力で脅かさないとの覚書を交わした経緯がある。

冷戦終結に伴うこうした取り決めは今回、完全に無視された。編入強行は、冷戦後の国際秩序に対する挑戦とも言えよう。

国際社会が、クリミア併合に猛反発しているのは当然だ。バイデン米副大統領は、「領土の強奪」と非難した。欧州連合（ＥＵ）も声明を出し、併合を承認しない態度を改めて示した。

安倍首相は参院予算委員会で、編入決定について、ロシアを「非難する」と初めて明言し、「力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島周辺で、公船による領海侵犯などを繰り返す中国も念頭にあるのだろう。

今後、国際社会が、ロシアに対してどのような厳しい追加制裁措置を科すかが焦点になる。

米国は、既に追加制裁実施の方針を決めた。ＥＵも２０日からの首脳会議で制裁強化を話し合う。

オランダ・ハーグで来週開催される核安全サミットでは、日米英仏独伊加の先進７か国（Ｇ７）首脳が、ウクライナ問題で協議する見通しだ。Ｇ７が結束してロシアに圧力をかけることが肝要だ。

ウクライナ情勢が緊迫して以来、ロシアの株価やルーブルは下落した。クリミア併合により、インフラ整備などに巨額の財政支出が必要だとも言われている。

併合に踏み出したロシアは、国際的孤立と経済悪化という大きな代償を支払うことになろう。

ソチ冬季パラリンピックが閉幕した。

ソチ五輪に続き、テロの発生が懸念された。ウクライナ情勢が緊迫化する中、開催国ロシアに抗議し、ウクライナ選手団がボイコットを示唆した。

こうした問題を抱えた大会だったが、無事、全競技が実施されたことは喜ばしい。ウクライナ選手団も参加し、２５個のメダルを獲得する活躍を見せた。

今大会で改めて目を見張ったのは、選手の競技力の向上である。元々、パラリンピックは障害者のリハビリの延長として始まった。それが近年は、冬季、夏季とも、より高いレベルで競うスポーツとしての性格が強まっている。

出場する選手は、障害者というより、アスリートそのものだ。

日本選手は６個のメダルを手にした。前回より５個減ったとはいえ、金メダル３個は立派である。選手たちの健闘をたたえたい。

男子アルペンスキーの狩野亮選手は、２種目で金メダルに輝いた。スーパー大回転座位では、日本選手として初の連覇を成し遂げた。男子回転座位で金メダルの鈴木猛史選手とともに、アルペン競技での日本の強さを印象づけた。

メダル争いとともに、感動を呼んだのは、障害を乗り越え、懸命に戦う選手たちの姿だ。

男子アルペンスキーで３大会連続のメダルを獲得した森井大輝選手は、高校２年の時、バイク事故で車いすの生活になった。

失意の中、長野パラリンピックでの日本選手の活躍をテレビで見て、パラリンピック出場を志し、チェアスキーを始めたという。

鍛錬を積み重ねた森井選手の精神力に拍手を送りたい。

人々に希望と力をもたらしてくれる選手たちの競技レベルが向上するよう、政府は可能な限り支援を拡充していくべきだ。

選手たちは、バリアフリー化された練習場の確保が難しい。高額な専用の用具の購入費や、海外遠征の費用を自分で用立てる選手も少なくない。

パラリンピックの選手強化は４月に、従来の厚生労働省から、五輪を担当する文部科学省に移管される。指導者の層が厚い五輪の競技と一体的にレベルアップを図る狙いは理解できる。問われるのは、その実効性だ。

パラリンピック用ナショナルトレーニングセンター新設の調査費も文科省予算に計上された。

２０２０年には東京パラリンピックが開かれる。障害者スポーツへの理解を広げたい。

ロシアによる事実上の軍事支配下で行われた不法な住民投票だ。国際社会が投票結果は受け入れられないと表明しているのは、当然である。

ウクライナ南部クリミア自治共和国とセバストポリ特別市で、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われた。自治共和国の選挙管理委員会によると、編入への賛成票が９６・７７％に達した。

親露派のアクショーノフ自治共和国首相は「皆でロシアへ行こう」と勝利を誇った。自治共和国議会は「独立」を宣言し、ロシアに編入を要請する決議も採択した。

これを受け、ロシアのプーチン大統領が、クリミアについて、ロシアへの編入に踏み切るのか、当面編入せずに実質的な支配を一層強めるのか、予断を許さない。

今回の住民投票の投票率は８０％を上回ったが、投票で問われたのは、ロシア編入と、自治権の一層の拡大との二者択一だった。現状維持を望む声を最初から無視したのは、問題である。

国際社会は、住民投票の実施を厳しく批判している。

オバマ米大統領は、プーチン氏との電話会談で、住民投票はウクライナ憲法に違反しており、「決して認めない」と伝えた。欧州連合（ＥＵ）や日本も、結果を受け入れないと表明した。

国連安全保障理事会でも、米国などが、住民投票を無効とする決議案を提出した。ロシアの拒否権行使で否決されたものの、１５理事国中、ロシアと、棄権した中国を除く、すべての国が賛成した。

プーチン氏は、住民投票は「国際法の規範と国連憲章に完全に合致したものだ」と強弁している。だが、ロシアは、このままでは、国際社会で一層孤立していくことを覚悟すべきだろう。

住民投票の強行を受け、米国とＥＵは足並みをそろえてロシアへの制裁強化を発表した。米国は、プーチン氏の側近や政府高官らを対象に、資産凍結や米国への渡航禁止措置を取った。ＥＵも同様の措置で合意した。

ロシアが対抗措置を取れば、ロシアや米欧に限らず、世界規模の経済悪化を招く恐れもある。

ロシアが「ロシア系住民保護」を口実に、ウクライナ東部への軍事介入をちらつかせているのも懸念材料だ。ロシアは、ウクライナ国境近くで軍事演習を繰り返しており、緊張が高まっている。

米欧は、ロシアに対して、制裁圧力を継続する一方で、外交努力を重ね、平和的な解決への糸口を模索せねばならない。

実質的にロシアの軍事支配下にあるウクライナ南部クリミア自治共和国が、住民投票によってロシアへの編入を進めようとしている。

実施されれば、ロシアと米国・欧州との対立は決定的だ。ロシアは、ウクライナへの対処方針を見直すべきである。

クリミア自治共和国とセバストポリ特別市は、編入の是非を問う住民投票を１６日に行う予定だ。住民の多数はロシア系のため、承認されるのは確実と見られる。

自治共和国議会は既に、編入の前提となる「独立宣言」を採択しロシア政府は宣言を支持した。

これに対して、日米欧などの主要７か国（Ｇ７）首脳は、共同声明で、住民投票はウクライナ憲法違反であり、投票結果を認めないとの方針を示した。

ウクライナ憲法は、領土変更には国民投票による承認が必要だと定めている。自治共和国だけの決定が無効なのは明らかだ。Ｇ７の主張は当然である。

声明が、クリミアのロシアへの編入を、他国領土の一体性を武力で脅かすことを禁じている国連憲章などの国際法に違反するとしたのも、もっともだ。

今回の問題の背景に、クリミアをウクライナから切り離すためには軍事力行使をためらわないロシアの強硬姿勢があるからだ。

ロシアは、「ロシア系住民の保護」を名目に、ウクライナ東部での軍事介入の可能性も示唆している。ロシア系といえどもウクライナ国民であり、派兵のための口実と取られても仕方ないだろう。

Ｇ７は、ロシアに対して、軍部隊の撤収と、ウクライナへの国際監視団の受け入れ、ウクライナ暫定政府との直接協議の３点に応じるよう提案している。ロシアは速やかに受け入れるべきだ。

このまま住民投票が実施され、編入へと発展すれば、米欧がロシアに対し、要人の渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を実際に発動するのは避けられまい。

オバマ米大統領は、ロシアが態度を変えない限り、「国際法違反とウクライナ侵犯の代償を払わせる」と強く警告している。

ロシアも対抗措置を取るとしており、制裁合戦になることが懸念される。世界経済にも悪い影響が及ぶのは必至だ。

事態打開を目指す米露外相会談が１４日に予定される。日本政府は谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣した。日本は、米欧と共に外交努力を続け、解決策を模索することが肝要である。