春闘集中回答　中小、非正規へ広げよ

賃上げと景気　好循環への経営改革を

久しぶりの賃上げの流れを産業界全体に広げ、さらに景気拡大への好循環を生み出せるかどうか。なにより経営者の意識改革を求めたい。

政府が賃上げを要請する異例の展開となった今春闘は、きのう主要企業が回答を示した。トヨタ自動車をはじめ、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の実施やボーナスの高額回答が相次いだ。

幸先のいいスタートだが、円安株高を受けて好業績を享受する製造業大手を中心とした回答だけに、労働への相応の還元は当然でもある。

実際、物価上昇分と生産性の向上分を合わせて１％という連合が設定したベア要求水準までには達しない企業が多い。

労使交渉の過程では、賃上げを求める安倍政権への配慮を口にして、持続的な賃上げには釘を刺す経営者もいたという。今後の法人税減税などを期待した政権への「お付き合いベア」の側面も垣間見える。

賃金上昇が消費を活性化し、デフレから脱却していく道筋がどの程度確かになるかは、後に続く中小企業や非正規労働者への波及次第だ。

そのハードルは低くない。

国内景気は株高による資産効果や財政出動に依存してきた面が強い。消費増税前の駆け込みもあって、高額商品や住宅などは好調なものの、日常的な支出には慎重さが消えない。

加えて、支出が増えても製品や部品の輸入拡大に結びつき、国内の中小企業には及びにくい構造になっている。

それでも賃上げ要求の裾野は近年になく広がっている。個々の労組の交渉努力はもちろんだが、大手メーカーも下請けなどにコストカットばかり求めず、関係する企業が賃上げに踏み切りやすいような環境整備に目を配るべきだ。

非正規労働者の時給は、人手不足を背景に上昇傾向にある。今回の景気回復では正社員ではなく、もっぱら非正規雇用が増えているためだ。

時給の改善を単なる需給要因で終わらせず、雇用の安定と生活を支えるに足る賃金水準の確保という働き手の切実な要望に経営者も耳を傾けてほしい。

企業は賃上げと成長を両立させる経営の展望を、投資家に示すという宿題を負う。

付加価値の高い商品やサービスの展開に向けて思い切った投資をする。それはアベノミクスで日本への関心を高め、長期投資を旨とする海外の年金基金などから支持を得るきっかけにもなるはずだ。

春闘集中回答　中小、非正規へ広げよ

過去最高水準のベースアップ（ベア）の回答など大手自動車、電機の春闘は近年にない活況となった。輸出型企業を中心に業績回復が見られ、政府からの強い賃上げ要請に経営側が応えたためだ。ただ、中小企業や非正規社員にどこまで賃上げが波及するかが焦点であることに変わりはない。一部大企業の正社員だけが賃上げを獲得するのでは、政権が目指すデフレ脱却への効果も限定的になるだろう。

政府にとっては国民の所得を増やして消費意欲を喚起することで経済回復を本格化させ、４月からの消費増税に伴う景気の失速を回避するためにも賃上げは不可欠と位置づけられていた。一時金ではなく、将来の退職金などにも反映されるベアの実施は生活の安心感を向上させるものとして求める声が強かった。

経営側は当初、政府の春闘介入には批判的で、昨年の春闘でも一時金アップには応えたがベア回答をした企業は少なかった。今春闘で大手が高水準のベアに踏み込んだのは、安倍政権の異例ともいえる賃上げ要請がやはり大きい。現在、政府は法人減税や雇用規制の緩和を検討しており、こうした政権の姿勢が経営側の春闘方針に影響したことも否めないだろう。

労組にとっては賃金水準が２０年近く減少傾向にあったのを一変させる大手の回答となったが、政府の要請がなければ賃上げを勝ち取れない実情に対する批判もくすぶる。特に、非正規雇用の賃上げや待遇改善についてはここ数年目標に掲げながらほとんど成果を上げられなかった。非正規雇用は計約２０００万人で労働者全体の４割弱を占めるまでになったが、労組に加入している人は８０万人に過ぎない。労働者全体の待遇改善を図る場としての春闘の役割が年々縮小しているのも否定できない。

わが国は人口減少の局面に入っており、長期的に見ると現役世代のいわゆる「生産年齢人口」は大幅に減っていく。外国人労働者の大量の受け入れでもしない限り、企業は働き手不足に直面することが避けられない。そこで、質の高い労働力として注目されているのが女性や高齢者だ。そうした潜在的な労働力を生かすためには、現在の正社員の終身雇用を前提とした雇用ルールを見直し、高齢者や女性にも働きやすい労働条件や職場環境の改善に官民挙げて取り組まねばならない。

政府と労使による協議は単に賃上げを実現する役割にとどめてはならない。中長期的な雇用改革に政労使協議が有効に機能するかどうかも試されているのである。もはや一部大企業の正社員のベアで一喜一憂しているような時代ではない。

春闘集中回答　賃上げの裾野をどう広げるか

春闘相場に影響を与える製造業大手は、久しぶりに大幅な賃上げを労働組合に回答した。

家計への恩恵を大きくするには、非製造業などに賃上げをいかに波及させるかが課題となる。

トヨタ自動車をはじめ自動車大手と、日立製作所など電機１０社は、２００８年秋のリーマン・ショック以来、６年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施に踏み切った。

日産自動車は満額回答の３５００円、トヨタは２０００年以降で最高の２７００円だった。鉄鋼大手の新日鉄住金やＪＦＥスチールのベア回答も１４年ぶりである。

今春闘は、デフレ脱却を目指す安倍首相が主導して、初めての政労使協議が行われ、政府が経営側に賃上げを要請するという異例の展開になった。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の追い風などで輸出企業の業績は軒並み、Ｖ字回復している。

各社は長年、厳しい経営環境を理由に賃金を抑制してきたが、好業績を賃上げに反映させることが適切と判断したのだろう。

企業収益拡大を賃上げにつなげて個人消費をテコ入れし、景気拡大を図る。各社が賃上げで足並みをそろえたのは、「経済の好循環」の実現に向け、政府と連携する姿勢を明確にしたとも言える。

４月１日には消費税率が引き上げられ、景気腰折れが懸念される。賃上げが消費増税後の景気を下支えする効果に期待したい。

ただ、景気回復傾向が、ようやく鮮明になってきたとはいえ、課題は山積している。デフレ脱却の道はなお険しい。賃上げの裾野を中小企業や地方にも拡大させる必要がある。

政府は法人税減税や大胆な規制緩和の実施など、アベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略をさらに具体化し、企業経営を後押しすべきだ。成長分野へ労働力を移動させることも大切である。

日本経済再生に向け、企業各社の「攻めの経営」も問われる。

デフレが深刻化したのは、企業各社の労働生産性が向上し、収益が上がっても、内部留保をため込みがちで、賃上げや積極的な設備投資を行わなかったからだ。

日本経済が低迷する中、正社員が減り、賃金の安い非正規労働者が増加していることも看過できない。労使は非正規社員の待遇改善や、正社員への転換、さらなる雇用拡大などに連携して取り組むことが求められよう。

ベア一斉回答　今年だけで終わらせるな

春闘で、自動車や電機などの大手製造業を中心に、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）回答が相次いだ。円安などで輸出企業を主体に業績が改善している。それらの企業が安倍晋三政権の要請に応えたことをまずは歓迎したい。

久々のベアを一過性で終わらせてはならない。来年以降の継続的賃上げにつなげるため、労使で収益増を図る経営改革を実施してもらいたい。

政府が目指す「経済の好循環」の実現には、さらに、賃上げの動きを中小企業にまで波及させることが重要だ。中小・零細の業績回復に向けても、取引先の大手は前向きに協力してほしい。

今春闘の大きなテーマはデフレ脱却だった。安倍首相が主導した政労使会議が昨年末に、賃上げの重要性を確認したのも、それを踏まえて、経団連が業績改善企業にはベアも容認する姿勢を示したのも、そのためである。

トヨタなど自動車大手と日立製作所など電機大手は、リーマン・ショック以来、実に６年ぶりとなるベアを実施する。上げ幅も最近にない高い水準だ。

重要なのはこの勢いを今後、本格化する非製造業や中小企業などの交渉で途切らせないことだ。

日本商工会議所によると、今年は中小の４割が賃上げ予定だという。だが、これには勤続年数に応じて給与が増える定期昇給も含まれる。中小には業績低迷の企業も多く、大手のような賃上げは期待しにくいのが実情だろう。

中小が賃上げ原資を確保するには、大手による「下請けいじめ」を許さないことも肝要だ。公正取引委員会も監視を強めているが、消費税増税分や原材料費の上昇分などの円滑な価格転嫁を認めるといった取引の適正化に、大手は努めるべきだ。パートなど非正規社員の賃上げも欠かせない。

来月の消費税増税では、景気の落ち込みも懸念される。安倍政権はそれを最小限にとどめるため、補正予算による景気対策を講じた。だが、増税で消費意欲を衰えさせないためには、ベアをはじめとする賃上げの流れを全国に浸透させていかなければならない。

企業収益の配分は労使交渉で決めるべきものだ。経済再生には、安定的な賃上げとそれを裏打ちする収益増の達成が不可欠だ。政府の過度な介入を招かないためにも労使の姿勢が問われている。

この記事へのコメントはありません。

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら: http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/1743/

賃上げと景気 好循環への経営改革を