毎日新聞 2014年03月07日

国防政策見直し　米国の存在感維持を

米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が、やや悲壮な感じで語っている。米軍は２０２０年において、まだ世界最強だろうが、装備近代化を図る敵対勢力の前に米軍の戦闘システムはますます脆弱（ぜいじゃく）化するだろう−−。

米国防総省が公表した「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）である。軍事に膨大な予算をつぎ込む中国を念頭に置いた発言だろう。このままでは、同盟国を守り世界の紛争を防ぐ「米軍特有の義務」の遂行が難しくなるとの危機感もにじむ。

大きな理由は予算不足だ。１５会計年度の国防予算は前年度比約６％減の約５０兆円。しかも昨年発動された歳出強制削減措置に基づき、国防予算は１０年間で約５０兆円削られる。デンプシー議長は報告書で、この措置の見直しを議会に求めているのだ。

イラクやアフガニスタンでの戦争で疲弊した米国の財政難は深刻だ。４年前のＱＤＲは、アジアと中東などで起きる紛争で勝利をめざす米軍伝統の「二正面作戦」を時代遅れとみなし、２年前の「新国防戦略」には米軍縮小と「アジア太平洋重視」が盛り込まれた。「正面」の数が２から１に減ったのである。

オバマ政権で２回目のＱＤＲは、この二つの報告書を踏まえている。日本が注目すべきは、今回ＱＤＲがアジア太平洋重視に基づき、２０年までに海軍の艦船・部隊の６割を同地域に集める方針を打ち出したことだ。日本周辺の海軍力も増強される。尖閣諸島周辺で中国との摩擦が続く日本には心強い措置といえよう。

北朝鮮がミサイルの射程を伸ばすにつれて、米国が自国への脅威と明確にみなし始めたのも、日本にはプラスだ。北朝鮮や中国の脅威に加え、激化するサイバー攻撃への対処でも日米協力は欠かせない。日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定作業などを通じ、米軍とのより効果的な協力関係を検討すべきだろう。

ただ、米陸軍の兵員が５７万人から１３万人近く減らされて第二次大戦後では最低レベルとなり、１１隻体制の空母が１隻減る可能性もあるというのは抑止力の点で不安が残る。ウクライナに対するロシアの露骨な介入、中国による防空識別圏の一方的な設定、不穏な中東情勢。こうした問題が生じる背景にオバマ政権の「不介入」主義を指摘する声もあるからだ。

予算削減は米国民の問題であり、他国が口を出す筋合いではなかろう。米国は「世界の警察官」ではないというオバマ政権の事情も分かる。だが、軍事力とは限るまい。外交も含めた「米国の力」が求められているのではないか。国防予算は削ろうと、世界の平和と安定のために米国のよき存在感は保ってほしい。