読売新聞 2014年03月05日

ＰＭ２・５汚染　中国の排出源対策が急務だ

中国で大気汚染が深刻の度を増している。主因の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）は、海を越えて日本にも大量に飛散しているとみられる。

ＰＭ２・５の発生を抑える対策は待ったなしである。

ＰＭ２・５は、直径２・５マイクロ・メートル（１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリ）以下の物質の総称だ。スギ花粉の１０分の１ほどの粒子で、吸い込むと肺の奥まで入りやすい。ぜんそくや気管支炎などの原因になるとも指摘される。

北京市では２月２６日、ＰＭ２・５の大気中濃度が、１立方メートル当たり５００マイクロ・グラムを超えた。日本国内で自治体が住民に注意喚起をする濃度は７０マイクロ・グラムだ。中国の汚染の深刻さが分かる。

公的研究機関の上海社会科学院は、北京の状況について、「居住に適さないレベルに近づいている」と警告した。北京以外の地域でも汚染が悪化している。

ＰＭ２・５急増の原因は、石炭を燃やす際に生じる煤煙(ばいえん)や自動車の排ガスだ。習近平国家主席は先月、濃霧の北京市内を視察し、工場での石炭使用の抑制や自動車の利用規制などを指示した。

中国政府はこれまでも、大気汚染対策の実施を表明してきたが、大きな改善はみられない。多くの生産現場が、環境問題よりも目先の利益を優先し、規制を無視してきたということだろう。

５日に開幕する全国人民代表大会では、大気汚染問題も重要テーマになる見通しだ。抜本対策に着手する契機としてもらいたい。

日本や韓国が中国からのＰＭ２・５の影響をもろに受けるのは、偏西風が強まるこれからの時期だ。北京の汚染濃度が５００マイクロ・グラムを記録した同じ日、西日本と北陸などで濃度が上昇し、１０府県が住民に注意を促した。

石原環境相は、主な要因に「中国からの越境汚染」を挙げた。

環境省と各自治体は今後とも、住民にきめ細かい情報を迅速に提供していくことが重要だ。

注意喚起がなされたからといって、直ちに健康被害の危険があるわけではない。不要不急の外出を控える。窓の開閉や換気は最小限にとどめる――。住民は冷静な対応を心がけてほしい。

呼吸器や心臓に病気がある人や高齢者、子供の体調管理には、十分に留意せねばならない。

日中韓の担当者は今月、ＰＭ２・５対策を協議する政策対話を北京で行う。観測情報を共有するほか、中国に対し、排出抑制策の強化を求めることが肝要だ。