毎日新聞 2014年03月01日

衆院選挙制度改革　第三者案の尊重約束を

これでようやく動き始めるだろうか。懸案の衆院選挙制度改革について、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党が有識者による第三者機関を衆院議長の下に設置する案を自民、公明両党に申し入れた。自公両党も受け入れる方針だ。

かねて私たちは政党や議員自らが改革できないのなら、もはや第三者機関に委ねるほかないと指摘してきた。課題は多いが、今回の動きは評価したい。早急に設置を決定し、人選などに着手してもらいたい。

改めて振り返っておく。「消費税率引き上げで国民に負担増を求める以上、議員自らも身を削る必要がある」と自民、公明、民主３党が衆院議員の定数削減を含む選挙制度の抜本改革実現で合意したのは、もう一昨年秋にさかのぼる。

しかも、その直後の一昨年暮れに行われた衆院選の「１票の格差」（最大２．４３倍）をめぐる訴訟では、最高裁大法廷が昨秋、「違憲状態だった」との判決を言い渡している。改革が待ったなしの課題であることは誰の目にも明らかだった。

ところが、これまで国会が実現させたのは衆院小選挙区の定数を「０増５減」する応急措置のみだ。

与党と野党５党は当面、今の小選挙区比例代表並立制を維持する点では一致しているようだ。だが、与党が比例定数３０議席の削減を主張しているのに対し、野党５党は小選挙区の定数を東京などで増やす一方、人口の少ない県を中心に減らす２案を提示。共産、社民両党は比例中心の抜本改革を求め、与野党協議の見通しはまったく立っていない。こうした経緯からすれば第三者機関の設置は遅すぎたとさえいえるだろう。

ただし、最大の難問は第三者機関の人選だ。各党が自らの考えを代弁してくれる学識経験者らを推薦するような方式では、結局、まとまらない可能性が大きい。ここは中立的な識者を選ぶと同時に、思い切って若者代表らを加え、広範に意見を聞くのも一案ではないか。

今の比例代表並立制は１９８９年に設置された政府の第８次選挙制度審議会の答申に基づく。有識者のみで構成した組織だった。だが、答申後、与党の自民党内でも対立が続き、導入が決まるまで４年もかかった。

仮に今回、第三者機関で結論が出たとしても、たなざらしになって関連法案が成立しないようでは元も子もない。そもそも自らがまとめられなかった点を各党は恥じるべき話なのである。協議を委ねる以上、第三者機関の案を尊重し、従うことを事前に合意しておくべきだと考える。機関設置に反対している共産、社民の理解を得ることも当然必要だ。