ウクライナ緊迫 露の危険な介入を許すな

朝日新聞 2014年03月08日

ウクライナ危機 領土併合は認められぬ

「国境」とはなんだろう。

国が主権の及ぶ範囲を人為的に定めたものにすぎない。現実には地球の多くの地で、同じ民族の人びとが国境をまたいで暮らしている。

国境の向こう側にわれわれと同じ言葉を話す住民がいるからといって、「そこもわれわれの領土だ」と主張すれば、どうなるか。未曽有の混乱と争いが世界規模で広がるのは目に見えている。

だからこそ、国際社会は「主権と領土の一体性」というルールを掲げて、平和的な共存を図ってきたのだ。

ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会が、ロシアへの帰属の是非を問う住民投票を16日に行うと一方的に決めた。

このクリミア半島では、ロシア系住民が6割を占めている。ロシアへの編入を過半数が支持するのは間違いない。

半島はすでにロシアの軍事的な掌握の下にある。プーチン大統領は「住民が自らの将来を決める」と言うが、本音は「民族自決」に名を借りて自国に併合する思惑ではないか。世界ではそんな疑念が膨らんでいる。

そうであれば国際ルールに正面から挑む重大な過ちであり、到底認めるわけにいかない。

事態打開のためにロシアがすべきことは、まず軍事的な圧力をやめ、ウクライナの新政権と対話の席につくことである。

「ロシア系住民の保護」が必要というならば、米欧などと手を携えて「国際監視団」を派遣すればよいことだ。

米国と欧州連合(EU)が相次いでロシアに対し制裁を発動したのは、やむをえまい。半島の実効支配から併合へと突き進む暴挙は座視しない。その明確なメッセージを結束して送り続ける必要がある。

欧州にとって、ロシアへの制裁は苦しい決断だったはずだ。ロシアの天然ガスを買い、ロシアンマネーを受け入れ、ロシアに武器などを売ってきた。対ロ関係の悪化は、経済的に欧州自身に痛手となる。

だが、ロシア経済も欧州依存が高まっている。欧米による制裁は、長期的にはロシア側の代償をより高くし、説得の効果を生むと踏んだのだろう。

それだけ欧米の危機感は強い。このまま半島のロシア化が進めば、石油や天然ガスのパイプラインが走るこの地域が「火薬庫」になりかねない。

国家の領土保全をめぐる世界秩序が危機に瀕(ひん)し、世界経済までも人質になりかねない事態である。日本にとって決して対岸の火事ではあり得ない。

毎日新聞 2014年03月08日

露クリミア介入 国際監視団受け入れよ

ウクライナ南部のクリミア自治共和国で、議会がロシアへの編入を求める決議を採択し、その是非を問う住民投票を3月16日に実施することを決めた。これに呼応してロシア下院は編入手続きを簡素化する法案の準備に着手した。クリミアでは人口の6割がロシア系住民で、住民投票が実施されればロシアへの編入が承認される可能性が高い。

しかし、武装勢力が議会周辺など要所に展開し、冷静な議論が封じられた異常事態の中である。ロシア編入への動きを主導するクリミア自治共和国政府をウクライナの新政権は認めていない。国家主権を無視した国境線変更の試みは許されない。

ロシアは、2月の政変で発足したウクライナ新政権を、非合法な権力奪取だとして認めていない。クリミアの「同胞」の要請を理由に介入することで、親欧米のウクライナ新政権に揺さぶりをかけている。

こうしたロシアの姿勢に反発し、オバマ米大統領はロシア政権幹部への査証(ビザ)発給停止などの制裁発動をプーチン大統領に通告した。ロシアとの経済的な相互依存の強さから制裁をためらっていた欧州連合(EU)も段階的な制裁を決めた。ロシアの出方次第では今後、ロシア政権幹部の資産凍結や経済制裁に踏み切ることも視野に入れている。

欧米は同時に、対話による解決も模索し、ロシアにウクライナへの国際監視団の派遣受け入れやウクライナ政権との直接協議を求めている。ロシアは拒否しているが、対話にはなお応じる姿勢を見せている。

日本は、北方領土交渉やエネルギー問題への影響からロシアとの関係悪化を望んでいない。しかし、ロシアが武力による威嚇で国家主権を侵害することには、断固として反対の姿勢を示し、欧米と協調してプーチン大統領の説得に当たるべきだ。

ロシアが軍事的な圧力でクリミアを掌握したことは明白だが、プーチン大統領は、クリミアへの軍投入を否定し、展開しているのは地元の武装勢力だと主張している。それならばまず、疑念を晴らすためにも国際監視団の受け入れに応じるべきだ。また、ウクライナ新政権を認めないのであれば、いたずらに緊張を高めず、5月に予定されるウクライナの次期大統領選挙の結果を見守ってほしい。独自の論理で自身の行動を正当化するのではなく、ウクライナの危機収束のため、国際社会の懸念に応えて協力すべきだ。

クリミアに近いロシア南部のソチでは、16日までパラリンピックが開かれる。ソチ五輪を成功させたロシアにとって、パラリンピックを国際的孤立と緊張状態の中で開催するのは決して本望ではないはずだ。

読売新聞 2014年03月07日

クリミア情勢 国際圧力でロシア軍撤収迫れ

ロシアがウクライナのクリミア自治共和国を軍事的に掌握した。他国の主権を侵害したロシアに対し、国際社会は圧力を強めねばならない。

ロシアは直ちに展開した部隊を撤収すべきである。

ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相とパリで会談した。ウクライナ政変後初の米露外相の直接交渉だったが、ロシア軍の撤収を求める米側の主張に露側が応じず、議論は平行線をたどった。

オバマ米大統領は、ロシアへの「経済的、外交的手段」の検討を表明している。主権侵害に関与した人物への入国制限などの措置を取ったが、さらにどのような経済制裁を行うかが焦点となろう。

一方、欧州連合(EU)も具体的な措置の協議に入った。

欧州は、天然ガスを輸入するなど、ロシアとの経済関係が深い。ドイツや英国は経済制裁に慎重だ。ポーランドなど旧東側陣営諸国は、強硬策を主張している。足並みをそろえて厳しい措置で合意できるかは不透明である。

ロシア・ソチでは6月に主要8か国首脳会議(G8サミット)が予定されているが、ロシアを除く日本など7か国は「ウクライナの主権と領土の一体性に違反した」とロシアを強く非難した。首脳会議の実施が危ぶまれる状況だ。

ロシアは孤立を深めている。

プーチン・ロシア大統領は、クリミアでのロシア軍展開自体を否定して、国際的非難には根拠がないとの立場だ。ウクライナへの軍事介入についても「今のところ必要はない」と述べている。

クリミアを事実上、支配下に置いたことで当面の目的は達成したと考えているのだろう。

クリミアでは、今月16日に、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われることになった。ロシア系住民が多いため、編入支持の結果が出るのは確実である。ロシアは、それを受けて、併合に突き進むつもりではないか。

日本も、ロシアの行動を座視してはいられない。米欧が制裁に踏み切れば、最終的に同調せざるを得まい。ただ、日露関係が悪化し北方領土交渉に影響を及ぼす事態は避けたいのも確かだ。

ソチで開幕するパラリンピックに、米国などが政府代表団派遣をとりやめる中、日本は桜田義孝文部科学副大臣を派遣する。

菅官房長官は、「パラリンピックに政治状況を持ち込むことには慎重であるべきだ」と述べた。

日本は、米欧との協調を軸とした戦略的外交が問われよう。

産経新聞 2014年03月08日

パラリンピック 露は五輪休戦の約束守れ

ソチ冬季パラリンピックが開幕した。45カ国から500人を超える選手の参加は、冬季史上最多で、日本からも選手20人が出場する。一方で、隣国ウクライナで同じ黒海に臨むクリミア半島にロシアが軍事介入し、実効支配した。

五輪開催国による暴挙である。昨年11月、ロシアの提案によって国連総会で採択された「五輪休戦決議」にも違反する。開催国自ら大会意義を台無しにする行為は、決して国際社会に受け入れられないだろう。

決議は大会中、世界中の戦争・紛争に休戦を求めたもので、期間は五輪開会の7日前から、パラリンピック閉幕の7日後までだ。五輪休戦の歴史は古く、古代ギリシャで提唱された「オリンピック停戦」に端を発する。1993年から、五輪前年に国連で決議が採択されるようになった。

「パラリンピック」は「パラプレジア(脊髄損傷などによる下半身麻痺(まひ))」とオリンピックを合わせた日本人による造語で、初めて五輪と同一都市で開催された64年東京大会の愛称となった。

その後、「パラレル(平行)+オリンピック」と解釈が変更され、88年ソウル大会から大会の正式名称となった。

現在は「もう一つの五輪」として、開催都市、開催国には五輪と同等の成功が求められている。実際に、連日スタジアムを満員とした2年前のロンドン大会は、これを実現した。

ロシアによるクリミア半島に対する介入は、ソチ冬季五輪の閉幕を待つかのように行われた。パラリンピックを軽んじての判断だとすれば、強く国際社会から指弾されるだろう。

ソチに集ったパラリンピアンたちは、自身のために存分に力を発揮してほしい。彼らが努力を重ねてきたのは、ロシアのためではない。開催都市と開催国に求められるのは安全で円滑な運営と、大会の成功だ。それには平和であることが欠かせない。

ソチ五輪の閉会式では、マスコットのホッキョクグマが涙を流して聖火を吹き消した。

アフガニスタン侵攻への抗議で西側諸国の多くがボイコットした80年モスクワ五輪を想起する演出だったのだという。だが、力によるクリミア支配とパラリンピックの同時進行を強行する現状こそ、憂え悲しむべきではないか。

毎日新聞 2014年03月04日

ウクライナ緊迫 ロシア軍は介入やめよ

ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事介入方針を打ち出し、ウクライナ南部のクリミア半島をロシア軍とみられる部隊がほぼ掌握したと伝えられる。国家主権を侵害する武力行使は国際法違反である。ロシアは速やかに軍事介入を中止してほしい。

クリミア半島は1954年、いずれもソ連の構成国だったロシア共和国からウクライナ共和国に移管された。ソ連崩壊後はウクライナの統治下に入ったが、ロシア系住民が6割を占める。旧ソ連軍から継承したロシア軍黒海艦隊の基地があり、ウクライナ政府との協定で敷地を貸与されている。

ロシアは、ウクライナの首都キエフでの政変後、クリミアの多数派ロシア系住民が保護を求めたことや、ロシア軍基地の安全確保を軍事介入の理由に挙げているが、説得力は乏しい。クリミアでロシア系住民と先住民族のタタール系住民との衝突などで緊張が高まったのは事実だが、ウクライナの軍や武装勢力が行動を起こした形跡はない。

ウクライナでは、ロシア寄りのヤヌコビッチ前政権に反発し、欧州連合(EU)への仲間入りを求めてデモを展開していた旧野党勢力が政権を奪取した。ロシア政府はこの政変を非合法として認めず、デモ隊側を支援してきた欧米諸国を批判している。政変後の政権に、ロシアに敵対的で、武力衝突を指揮したウクライナ民族主義の過激派勢力が参画していることも危険視している。

ウクライナの政権には、こうした懸念も理解し、強硬策に訴えない自制を求めたい。ウクライナ語とともにロシア語も公用語として認めていた法律の復活など、ロシア系住民の保護を約束する必要がある。

ロシアは2008年のグルジア紛争で、ロシア国籍を取得していた南オセチア住民の保護を理由に武力介入し、南オセチアの独立を承認したうえでロシア軍を常駐させた。クリミアでも住民によるロシア国籍取得の動きが伝えられ、ロシアが軍事介入を正当化して勢力圏の拡大を図っているという危惧もぬぐえない。

オバマ米大統領がロシアへの経済制裁の可能性を示唆するなど、欧米は強く反発している。ロシアを除く日米など主要7カ国は、冬季五輪が開かれたロシア南部ソチで6月に予定される首脳会議(G8サミット)の準備活動を凍結すると警告した。

北方領土問題の解決に向け、ロシアとの信頼関係確立を目指している日本は難しい立場にあるが、領土主権の帰属問題を武力で思い通りにしないという国際法の原則に立ち、軍事介入をやめるようロシアに自制を求めていくべきだ。

読売新聞 2014年03月03日

ウクライナ危機 露の軍事介入は容認できない

ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。ロシアの軍事介入は到底認められない。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ領内で軍事力を行使することを上院に提案し、承認を得た。政治が正常化するまで、「ロシアの国民・同胞、ロシア軍要員の安全を守る」のが目的だという。

旧ソ連の一部だったウクライナにロシア系住民が多いのは確かだ。だが、ロシアの狙いは、親露派の大統領を解任して誕生した親欧米政権に圧力をかけて、ウクライナをロシアの勢力圏につなぎとめておくことではないか。

ロシアが、軍事介入の準備を進めているのは、ウクライナ南部のクリミア自治共和国だ。

クリミアはロシア系住民が全体の約6割を占める。自治共和国首相も親露派で、住民の間からウクライナからの分離を求める声がかねて上がっていた。

黒海沿いの軍港にはロシアの黒海艦隊が駐留している。空港などは既にロシア軍兵士によって占拠されている。

ロシアが本格的な軍事介入に踏み切れば、クリミアだけでなく、ロシア系住民の多い東部や南部全体に影響が及ぶのは確実だ。住民の分離要求は一層激しくなり、混乱は拡大しよう。

親欧州的傾向の強い西部と親露的傾向が強い東部・南部が分裂に向かう可能性すら懸念される。

ロシアは2008年に、ウクライナ同様の親欧米政権だったグルジアに自国民保護の名目で武力侵攻し、国際的非難を浴びた。同じ過ちを繰り返してはならない。

国際社会が、軍事介入を思いとどまるよう、プーチン氏への働きかけを強めることが肝要だ。

米国のオバマ大統領は、電話会談で、プーチン氏に対し、ロシアの行動は「国際法違反だ」として「深い懸念」を表明した。その上で、露軍兵士を撤収させるよう求めたが、物別れに終わった。

国連安全保障理事会でも緊急会合が開かれ、各国大使からロシアへの強い非難が相次いだ。米国やカナダは、軍事介入があれば、6月にロシアのソチで行われる主要8か国首脳会議(G8サミット)をボイコットする構えだ。

日本政府の対応も問われよう。岸田外相は、「全ての当事者が法の支配と領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮するよう求める」との談話を発表した。

プーチン氏は、国際社会の声に耳を傾け、軍事介入がもたらす混乱と流血を回避すべきである。

産経新聞 2014年03月07日

ウクライナ対応 首相は機敏に行動起こせ

ロシアは軍事介入したウクライナ南部クリミア半島を実効支配した。

プーチン露大統領が「軍を使う必要はない」などと介入を言い逃れしようと、主権国家に対する明白な侵略である。

日米欧をはじめ国際社会は、ロシアをクリミア撤収に追い込みウクライナ領土が保全される日まで外交、制裁手段を動員して圧力をかけ続けなければならない。

米露外相は会談を重ね、米側は、介入の理由とされたロシア系住民保護のため国際監視団を送ることで、ロシア側にクリミア撤収を促しているようだ。

むろん説得だけでは不十分だ。オバマ米政権は、ソチで6月に予定される主要国(G8)首脳会議の準備凍結を主導し、介入などに関わったプーチン体制要人らの米渡航を禁止したほか、要人らの米国内資産の凍結、イランを核問題で軟化させた金融制裁と、段階的な圧力強化を検討中だという。

残念ながらロシアを主要貿易相手国、天然ガス供給源とするドイツなど欧州は制裁に慎重だ。対露経済関係が米国よりはるかに深い欧州が加わらない限り、制裁の効果は期待薄である。米欧が一致結束して取り組んでもらいたい。

もっと問題なのは、この世界的危機に際し日本の動きが鈍すぎることだ。G8準備凍結を宣言した先進7カ国(G7)声明に相乗りした以外、首相、外相級の日米協議もなければ日露協議もない。

「日露関係などを総合的に勘案し」「事態の推移を注視しつつ」対応を決めるとした、安倍晋三首相の参院での答弁は、危機意識が乏しいとしか思えない。

各国が欠席する7日のソチ冬季パラリンピック開会式に文部科学副大臣が出席することも、国際社会に悪い印象を与えそうだ。

北方領土問題を抱えプーチン政権との関係悪化を避けたいとの配慮があるなら、それは間違いだ。北方領土はソ連が第二次大戦末期の混乱に乗じて侵攻し、継承国ロシアが不法占拠している。主権と領土の侵害という点でクリミアと変わらない。日本こそロシアの侵略糾弾の先頭に立つべきだ。

それに、ロシアの行為を軽視すれば、アジア地域で他国の領土、領海を脅かす中国に誤ったメッセージも送りかねない。

就任後5度もプーチン氏と会談している首相は、撤収説得に個人的関係を生かしてほしい。

産経新聞 2014年03月02日

ウクライナ緊迫 露の危険な介入を許すな

案じられていたことが現実となりつつある。

ウクライナ南部クリミア自治共和国で、武装部隊が自治政府施設や空港などを支配下に置いた。装甲車両や軍用ヘリも展開し、米国がウクライナでのロシア軍の移動を確認したとの米報道もある。ロシアのプーチン大統領は露上院にウクライナへの軍派遣の同意を求め、承認された。オバマ米大統領は「ロシアによる軍の動きの情報に重大な懸念」を示し、ウクライナへの軍事介入には「代償」が伴うと警告する声明を発表した。

ロシアが大方の見る通り、クリミアで軍事行動を始めたのなら、ウクライナの分裂・紛争の引き金となりかねず危険極まりない。

米欧をはじめ国際社会は、部隊を一刻も早く撤退させ、クリミア同様にロシア寄りの東部での軍事的動きを絶対に阻止すべく、プーチン政権への説得と圧力を強めなければならない。

親露派ヤヌコビッチ政権が、欧州連合(EU)との連合協定撤回を機に起きた抗議行動で倒れ、親欧勢力が暫定権力を握って以来、東部と南部の親露派住民には不安と不満が渦巻いている。

このうち南部クリミアは、1950年代に同じソ連邦内でロシアからウクライナに割譲され、連邦解体に伴う91年のウクライナ独立後も同国の一地域としてとどまった。人口の6割を占めるロシア系住民は今回の政変に反発し、ウクライナからの分離とロシア再編入を一斉に叫びだしている。

こうした状況下で、クリミアから侵入部隊が排除されず現状が固定化されれば、東部にも分離の連鎖反応が広がり、国家が親欧の中・西部と親露の東・南部に引き裂かれてしまう恐れがある。

問題は、部隊撤収を迫り介入を封じる手立てだ。ウクライナは軍事力でロシアの足元にも及ばず、米欧にも軍事的に対抗する選択肢はない。オバマ政権は、ソチで6月に開かれる主要8カ国(G8)首脳会議に大統領が出席せず米露貿易交渉を中止するといった「代償」を、プーチン政権に支払わせることを検討しているという。

不十分だが、当面、G8一斉ボイコットも含め、国連やEUなどの国際会議の場などであらゆる外交圧力をかけるほかあるまい。

暫定政権にも、ロシア語を公用語から外すなどのロシア系差別政策を自制するよう求めたい。

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