毎日新聞 2014年02月27日

まるで「超１強」状態だ

通常国会の様相が次第にはっきりしてきた。与党は強気の国会運営で２０１４年度予算案を近く衆院で通過させる構えだ。

さきの臨時国会で出現した自民党「１強」構図だが、野党のいわゆる第三極勢の安倍晋三首相への接近で今国会はそれに拍車がかかりつつある。外交・安全保障や歴史認識問題など安倍内閣の姿勢が問われる論点は多い。日程消化を急がず、今こそ徹底論戦が必要な局面だ。

予算案について与党は実質審議１４日で通過させるようなスピード審議を目指し、これには野党側も結束して反対した。だが、すでに採決の前提とされる中央公聴会の審査を終えるなど、与党ペースは色濃い。

衆参ねじれは解消し、衆院では与党だけで３分の２を確保する圧倒的優位だ。予算案への対応と別に、いわゆる第三極勢が焦点の外交・安全保障に関わる問題で首相と協調している点が論戦全体に影響している。

たとえば日本維新の会の石原慎太郎共同代表は予算委員会で首相の靖国神社参拝を支持、「東京裁判」批判にも同調するよう首相に迫ってみせた。山田宏衆院議員が従軍慰安婦問題の「河野談話」の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査の検証を求めて行った質疑には、首相から感謝の意が伝えられたのだという。

みんなの党も負けてはいない。渡辺喜美代表はさきの党大会で「みんなの党は保守の政党だ」と宣言、首相が意欲を示す集団的自衛権行使を認める解釈改憲に協力する姿勢を鮮明にした。行使容認に慎重な公明党に野党側から圧力がかかるのだから首相には願ったりの構図だろう。

国会で議論を尽くすべき課題は歴史認識問題など切迫度を増している。解釈改憲をめぐる質問に首相は「最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民から審判を受ける」と答弁し、与党にも批判を広げた。選挙に勝てば憲法解釈も思い通りに変えられると取られかねない発言だけに、首相の憲法観が問われている。

ＮＨＫの籾井勝人会長の発言問題もなお深刻だ。批判を呼んだ就任会見について「大変な失言をしたのでしょうか」と経営委員会で語ったり、理事全員にあらかじめ日付抜きで辞表を出させたりした行為が新たに判明した。公共放送トップとして、適格性への疑問は深まるばかりだ。

そんな状況をよそにいたずらに駆け足の国会運営を与党が図るのであれば、数のおごりである。論戦の中身をアピールできない野党第１党、民主党の責任も当然ながら大きい。とりわけ集団的自衛権行使の見解を早急に集約すべきだ。さもないと「超１強」に立ち向かう迫力などとても得られないはずだ。