毎日新聞 2014年02月27日

武器輸出三原則　歯止めなき拡大を懸念

安倍政権が検討している新たな武器輸出三原則の原案が明らかになった。歯止めがかからないまま、なし崩し的に武器輸出が拡大するのではないかとの懸念をぬぐえない。

現行の三原則は、１９６７年に佐藤内閣が「共産圏」「国連決議による武器禁輸国」「国際紛争の当事国やそのおそれのある国」への武器輸出を禁じ、７６年に三木内閣が他の国にも輸出を「慎む」として全面禁輸に拡大した。８３年に中曽根内閣が米国向けの武器技術供与を例外にして以来、２１件の例外化を重ねてきた。

新原則は、現行の三原則のうち「国連禁輸国」は維持するが、「共産圏」「国際紛争当事国」への禁輸項目は削除する。そのうえで、一定の要件を満たせば輸出を認める方式に転換する。重要案件は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査する。

見直しの背景には、高価で先端技術を要する武器は国際共同開発・生産が主流になっており、参加により調達コストを減らしたり、防衛産業強化につなげたりする狙いがある。

新たな三原則は、（１）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限定する。

新原則で「国際紛争当事国」への禁輸を削除したのは、周辺国との武力衝突が懸念されるイスラエルに対し、国際共同生産で日本製部品を組み込んだ戦闘機Ｆ３５が供与されるようなケースを念頭に置いたためだ。

しかし国際紛争の助長回避は、武器輸出三原則の基本理念だ。削除が妥当かどうか、国外に与えるメッセージも含めて慎重に検討すべきだ。

また新たな三原則のうち「輸出を認める場合」は、拡大解釈の余地が大きい。政府案によれば、例えば日本の安全保障に資する場合で、安全保障・防衛協力の強化になると判断されれば、国際共同開発・生産以外でも武器輸出が可能になる。

しかも目的外使用や第三国移転は、原則として日本政府の事前同意を相手国に義務づけているが、約束が守られるか日本側がチェックする仕組みはない。輸出した武器が紛争に使われ、日本への反感を生んだり、日本の安全保障に不利益をもたらしたりする可能性も否定できない。

これまでは例外化のたびに官房長官談話が出され、輸出内容が公表されたが、新原則のもとでは輸出可否の決定は非公表となりかねない。透明化の仕組みが必要だ。

安倍政権は、集団的自衛権の議論が本格化する前の３月中に新原則を閣議決定する方針だ。スケジュールありきではなく、国民の納得が得られるような議論が欠かせない。