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朝日新聞 2014年02月21日
ＴＰＰと関税 自由化の原点忘れるな
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が山場を迎えた。
国有企業や知的財産権の扱いをめぐる先進国と途上国の対立に加え、日米間の関税交渉が焦点である。
米国は自動車業界の保護を譲らない。一方の日本は、国会の委員会決議であげられたコメ、牛・豚肉、乳製品など「重要５項目」を守ろうと、畜産・酪農分野を中心に激しいやりとりが続いている。
交渉がきれいごとではすまないのは確かだ。ただ、「高い水準の自由化を目指す」というＴＰＰの理念を、両国政府は忘れないでほしい。
国内の産業が打撃を受けそうなら、関税の引き下げ・撤廃に一定の年数をかけつつ、競争力の強化に向けて対策を講じる。これが基本だ。関税撤廃への姿勢が他の国より見劣りするとされる日本政府は、特に肝に銘じるべきだろう。
心配なのは、政府が５項目を「聖域」と意識するあまり、他の品目の関税交渉や関税以外の分野にしわ寄せが生じたり、思わぬ代償を払わされたりしないか、ということだ。
交渉はゼロか１００か、ではない。関税に限っても貿易の実態を見れば突破口はある。
重要５項目は細かい分類では５８６品目あるが、その４割では輸入実績がない。関税をなくすと輸入が急増して関連産業が痛手をこうむるのか、そもそも需要が乏しいのか、個別に見極めることが不可欠だ。
関税で守るばかりでは課題が解決しないことは、これまでのコメ政策が物語る。
９０年代の貿易自由化交渉ではコメ市場の抜本的な開放を拒否し、一定量の輸入義務付けを受け入れることで対応した。
この仕組みは今も続いており、国内の年間消費の１割にあたる量を輸入している。それに伴う国の財政負担は年３００億円前後。だが、コメ農家の競争力がついたとは言いがたい。
政府はようやく生産調整（減反）制度をなくし、新たな機構を設けて農地の集約を急ぐ方針を打ち出した。一方、この間、コメの国際相場は値上がりし、国内産との価格差は確実に縮まってきた。
こうした状況を踏まえ、コメにかけている高い関税を下げる余地がないのか、ギリギリまで検討する必要がある。
国内の産業に目配りしつつ、消費者がさまざまなモノやサービスを安く買えるようにして、生活を豊かにしていく。
通商交渉の原点を見失ってはならない。
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毎日新聞 2014年02月18日
ＴＰＰ交渉 日米首脳は指導力示せ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が、正念場を迎えている。今週末にシンガポールで始まる１２カ国閣僚会合を前に、全体交渉の鍵を握る日米の閣僚が会談したが、最大の焦点である関税問題で大きな進展はなかったようだ。
交渉全体を前進させるには両国の折り合いが不可欠である。日米ともに困難な国内問題を抱えることは否めない。両国首脳にそれを乗り越える指導力を求めたい。
先週末にワシントンで、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談した甘利明・ＴＰＰ担当相は「具体的な着地点について結論を得たわけではない」と説明した。農産品５項目の関税撤廃を拒む日本と、自動車の市場開放に抵抗する米国との溝は埋め切れなかったわけだ。
日米は交渉参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占める。両国の妥結内容はＴＰＰ全体の自由化の範囲や程度にも大きな影響を与える。他の参加国はその交渉を見守る構えだ。両国が交渉全体の行方を左右することを忘れてはならない。
ＴＰＰは経済成長が著しいアジア太平洋地域で、貿易・投資の幅広い分野を対象に高いレベルの自由化を目指す枠組みだ。存在感を高める中国をけん制する意味もある。その重要性を再認識すべきである。
甘利・フロマン会談では、両国の立場の隔たりを狭めることの重要性を確認し、日米間の協議を加速することで一致した。成功を目指すという総論では合意したわけだ。問題は行き詰まっている各論をどう解きほぐしていくかだ。
両国とも国内事情が障害になっている。日本は農産品５項目計５８６品目の関税撤廃に抵抗している。与野党に強い影響力を持つ農業団体などの意向を受け、衆参両院農水委でも「聖域維持」を決議している。
しかし一歩も譲ることなく妥結することは不可能だ。５８６品目には輸入実績がほとんどないものも含まれる。保護対象を国内農業への打撃が大きな品目に絞り込むことも避けられまい。それには関税撤廃のあおりをうける分野での激変緩和策や農業の体質強化策を打ち出すことで、関係者の理解を得る必要がある。
米国の事情も複雑だ。大統領が署名した通商協定について、議会に修正を認めない「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を巡り、オバマ大統領の足元の民主党内から反発が出ている。秋の中間選挙をにらみ、ＴＰＰに慎重な労働組合などの支持基盤に配慮しているためだという。
日米とも交渉が長引くほど保護主義的な勢力が強まり、妥結の道は険しくなる。両国首脳が手をこまねいている時間はないはずだ。
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読売新聞 2014年02月23日
ＴＰＰ閣僚会合 日米互いにカードを切る時だ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意できるかどうか、大きなヤマ場を迎えた。
膠着状態を打開するため、今度こそ、交渉を主導する日本と米国の歩み寄りを求めたい。
日米、豪州など１２か国によるＴＰＰ交渉の閣僚会合が２２日、シンガポールで始まった。昨年１２月に合意を見送って以来、約２か月ぶりの仕切り直し交渉である。
ＴＰＰは、高い自由化率の新貿易圏をアジア太平洋地域で創設するという野心的な試みだ。
ＴＰＰをテコにアジアの活力を取り込めば、日本の成長戦略に弾みがつくと期待される。雇用と輸出拡大を狙うオバマ米政権も、ＴＰＰ重視を掲げてきた。
しかし、昨年末に合意できなかったのは、日米の対立が交渉全体の足を引っ張ったためだ。
ＴＰＰは原則、関税撤廃がルールだが、自民党はコメ、麦など農産品５項目を「聖域」として死守するよう主張している。あくまで関税撤廃を求める米国と日本の主張の隔たりは大きい。
閣僚会合前、甘利ＴＰＰ相がフロマン米通商代表と会談したほか、日米協議も東京で行われた。甘利氏が「互いにカードを切る」と意気込んだのは、着地点を探りたい決意の表れだろう。
日本は５項目のうち、牛肉や豚肉の関税率引き下げなどを打診した模様だが、米国はまだ不十分として一層の自由化を求めている。今のところ、日米協議が決着する見通しはたっていない。
関税分類上、５項目は５８６品目に及ぶ。日本は何を守り、何を譲るか。輸入実績がない品目や影響が軽微なものを中心に、現実的な市場開放策を検討し、交渉の突破口を開いてもらいたい。
日本が自動車関税の撤廃時期明示や部品関税撤廃を求めている点では、国内業界の意向を受けて米国が抵抗し、平行線が続く。
米大統領に通商交渉権を与える貿易促進法案は議会で成立していない。議会の支持を集めて法案成立を目指そうと、オバマ政権がＴＰＰ交渉で強硬姿勢を堅持せざるを得ない事情もうかがえる。
シンガポールでは、多国間と日米など２国間の交渉が並行して行われる。知的財産権や競争政策分野でも、米国とマレーシアなど新興国との対立が根深い。
日米対立が続けば、他の難航分野の打開も厳しいだろう。ＴＰＰで新たな貿易・投資ルールを作り、世界貿易をリードする道を日米がつぶしてはならない。
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産経新聞 2014年02月21日
ＴＰＰ交渉 歩み寄りへ米国も決断を
目標だった昨年末の妥結を断念し、結論を先延ばしした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、膠着（こうちゃく）状態から抜け出せるかどうかの節目を迎えている。
日米が対立する関税などでの政治決着に向け、２２日からシンガポールで閣僚会合が開かれる。交渉に参加する１２カ国の首席交渉官会合や日米両国の事務協議も行われた。
この機に早期の合意に向けた日米の政治決断を求めたい。そのためには、米国にも柔軟に歩み寄る努力が必要だ。
ＴＰＰには経済的側面ばかりではなく、アジアで影響力を強める中国を牽制（けんせい）する、軍事・外交的な意味合いも大きい。ＴＰＰを主導してきた米国には、交渉を頓挫させず、妥結に導く責務がある。
日本は関税維持を目指す農産品の重要５分野で譲歩案を提示し、全品目の関税撤廃を強硬に求める米国の理解を引き出したい考えだ。経済大国である日米の協議がどう決着するかは、ＴＰＰ交渉全体にも影響する。
日本が関税の聖域としてきた５分野で譲歩案を示すのは、日本以外の交渉参加国が１００％近くの貿易品目で関税を撤廃しようとしているからだ。重要５分野を細かく分けた計５８６品目の一部で関税を撤廃・削減するほか、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設けることも検討されている。
だが、米国の主張とはまだ大きな隔たりがある。米通商代表部のフロマン代表は、日本の譲歩案について「成果を得るのに必要な水準まで達していない」と述べている。このままでは到底、決着は望めまい。局面を打開するさらなる工夫が必要だ。
米国は、日本が求める自動車関税の撤廃だけでなく、新興国と対立する知的財産などの分野でも強気の交渉をしてきた。米国が強硬姿勢を崩さないのは、議会から一括交渉権を得られていないことも関係している。
秋の中間選挙をにらみ、自国の利益を最優先する米国の国内事情が背景にあるのだろう。選挙が近づけば、その傾向はますます強まるはずだ。妥結に向けた機運がしぼめば、ＴＰＰ交渉の枠組み自体が崩れかねない。
そうした事態を喜ぶのは中国である。今回の閣僚会合で協議を加速できなければ、その懸念が現実に近づくことになる。
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