記録的大雪 教訓生かして被害を防ぎたい

毎日新聞 2014年02月19日

想定外の大雪 検証して次に生かせ

関東甲信から東北を記録的な大雪が襲った。山梨県を中心に集落の孤立、道路の通行止めや車両の立ち往生、鉄道の混乱が今も続いている。

徐々に復旧が進んでいるとはいえ、除雪作業は難航している。各自治体は、住民の命と健康を第一に、支援物資の提供や救助に全力を挙げてもらいたい。国もようやく非常災害対策本部を設置した。自衛隊を含め、全面的にバックアップすべきだ。

甲府市でこれまでの最大降雪量の2倍以上の114センチの積雪を記録した。他にも広域で観測史上1位の積雪となった。想定外の大雪である。今後、雪崩などのおそれもある。十分な警戒が必要だ。

気象庁は、数十年に1度の大雪を知らせる「特別警報」を発令しなかった。発令基準は「都道府県程度の広がりで50年に1度の積雪となり、その後も大雪警報級の降雪が1日以上続くと予想される場合」だ。「その後の降雪」が基準に満たなかったのだという。

「特別警報」が出れば、都道府県は市町村への通知、市町村は住民への周知の措置が義務づけられる。警戒感はぐっと高まるはずだ。被害の広がりを見ると、出すべきだったとの指摘もあろう。昨年、土石流で多くの人命が失われた東京都大島町(伊豆大島)の集中豪雨でも「特別警報」を出さず、気象庁は批判を浴びた。今のままの基準が適切なのかを改めて検討し直すべきだ。

一方で、気象庁の警報がなくても、自治体は迅速な災害対応が求められる。雪の壁に長時間閉ざされるゆえ、高齢者ら災害弱者への目配りは殊に欠かせない。豪雪地帯でなくても備えるべき雪対策は何か。各自治体は、被害の最小化に向けて見えてきた課題を点検してほしい。

多数の列車や車の立ち往生からも教訓が得られそうだ。運行の中止や高速道路の通行止めの判断に遅れはなかっただろうか。高速道路会社やJRなどの鉄道各社は、今後のために検証してほしい。また、東急東横線元住吉駅(川崎市)の列車衝突事故で、国土交通省は、大雪時の速度規制など安全対策の徹底を東急電鉄に行政指導した。他社も含めしっかりと受け止め、乗客の安全につなげるべきだ。

埼玉県で体育館の屋根が崩落した。他にも公共施設で雪の重みによる屋根の崩落があった。耐雪の建築基準は想定降雪量によって地域で異なる。大惨事につながりかねないだけに、早急に見直しが必要だ。

商品の流通が滞ったり、部品が調達できず工場が操業停止になったり、経済活動も多大な影響を被った。早急な経済活動の再開は、大地震対策にも通じる課題だ。企業も教訓を次に生かしてもらいたい。

読売新聞 2014年02月19日

記録的大雪 教訓生かして被害を防ぎたい

関東甲信から東北地方などを襲った記録的な大雪は、各地に甚大な被害をもたらした。死者は約20人に上っている。

政府は18日、非常災害対策本部を設置し、安倍首相は「関係省庁一体となって国民の生命財産を守る」ように指示した。

被害の早期復旧を図るとともに、雪害の状況を検証し、今後の対策に生かさねばならない。

今回の大雪は、太平洋岸に沿った「南岸低気圧」の通過に伴って発生した。関東などの各地で観測史上最大の積雪を記録した。

物流の大動脈である高速道路が通行不能となった。スーパーやコンビニエンスストアで品切れが相次いだ。必要な部品が届かず、一時的な操業停止に追い込まれる工場も続出している。

雪に不慣れな地方が、大雪への対応という難題を突きつけられたと言えよう。

道が閉ざされ、多くの集落が孤立したのは、想定外である。今後の対応が問われる。

極めてまれな大雪に備え、自治体が除雪や融雪のための機材整備に多額の費用をかけるのは、現実的ではあるまい。被害を最小限にとどめるには、どのような対策が効率的なのか、自治体の実情に応じた対応を検討すべきだ。

自衛隊が各地に派遣され、住民の救援にあたった。今後も、都道府県が臨機応変に派遣要請できるよう、自衛隊との連絡体制を強化しなければならない。

自治体が、孤立しそうな地域をあらかじめ想定し、ヘリコプターなどで人や物資を運べる手段を確保しておくことも必要だろう。

幹線道路の渋滞は混乱に拍車をかけた。東名高速ではスリップ事故が続発し、40キロ以上にわたって車が立ち往生した。

規制が後手に回り、通行止めにしたのは大渋滞の発生後だった。雪がやんだ後も車両の移動に時間を要し、復旧を遅らせた。

太田国土交通相は、通行規制のあり方を見直し、今後は早い段階で通行止めにして、集中的に除雪を行う方針を明らかにした。

立ち往生した車両を所有者の同意なしに道路上から移動させることの是非を含め、政府でしっかり改善策を検討してもらいたい。

チェーンやスタッドレスタイヤを使わず、普通のタイヤで走行していた車の事故が目立った。雪への油断があったのではないか。

大雪の予報が出たら外出を避ける。出かける際には万全の備えを怠らない。一人一人のこうした心がけが大切である。

産経新聞 2014年02月20日

記録的大雪 非常時対応の法整備急げ

関東甲信から東北地方を襲った14日からの記録的な大雪で、集落の孤立状態や交通・物流の混乱が続いている。特に山梨県や東京の奥多摩など大雪に不慣れな山間部の被害が深刻だ。

政府は豪雪非常災害対策本部を設置し、「総力を挙げて除雪などの対応を加速させる」(安倍晋三首相)としている。

孤立状態が長引けば、病気を抱える高齢者など災害弱者の命にもかかわりかねない。「生命を守る」ことを最優先に早期復旧に取り組んでもらいたい。

今回の大雪被害が深刻化した最大の要因は道路、鉄道が寸断され、復旧に時間がかかったことである。地震や土砂災害でも同様の事態は起こり得る。

菅義偉官房長官は、道路で立ち往生した車両が除雪作業の妨げとなったことを踏まえ、災害緊急時に車両などを行政が排除できるよう災害対策基本法の改正に着手する意向を明らかにしている。

東日本大震災では、津波に流された車両はがれきとみなしたが、まだ動かせる車両は資産とみなされるため、現行法では所有者の意向の確認なしに移動、排除する根拠がない。

首都直下地震や南海トラフ地震でも、路上に放置された車両が被災者の救助や消火活動の邪魔になることが懸念されている。

災害などの非常時に、私権(個人の権利)よりも人命救助や復旧活動が優先されるのは、当然のことである。私権が制限される場合の条件などを明確にした上で、非常事態に対応できる法整備を急ぐ必要がある。

昨年夏から秋にかけては、日本列島各地で豪雨災害や記録的な高温が相次いだ。地球温暖化の影響で世界的に極端な気象が頻発する傾向が指摘されている。

甲府市の積雪も、過去最大の積雪量の2倍を超える114センチに達した。南岸低気圧の進路によっては相当の降雪になるとの予想はあったが、これほど記録破りとなる積雪までは想定できなかった。

記録破りの自然災害はどこでも起こり得る。大雪に限らず、地震、豪雨、土砂崩れなどさまざまな災害で「想定外」にどう対応するかは防災全般の課題だ。同時に、すべての「想定外」に備えるのは不可能である。家庭や地域において、非常事態に柔軟に対応する準備と心構えも持ちたい。

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