毎日新聞 2014年02月15日

高速道有料延長　安全確保は最優先だが

政府は２０５０年までとしていた高速道路の有料期間を１５年間延長し、６５年までとする道路整備特別措置法など関連法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。延長期間の料金収入を担保に資金を借り入れ、老朽化した高速道路の更新や大規模修繕を行う。０５年の道路４公団民営化時に、道路建設で抱えた約４０兆円の借金を４５年間かけて返済し、５０年以降、高速道路を無料開放する予定にしていたが、これを見直す。

改正案に先立ち、首都高速、中日本高速など高速道路６社は、老朽化した道路の更新、修繕計画をまとめ、今後十数年で費用が合計４兆円強かかるとの試算を公表した。安全対策は最優先だ。だが、防災や国土強靱（きょうじん）化を旗印に、公共事業に重点を置く安倍晋三政権の流れに乗り、大型工事ありきの計画になっていないか精査が必要だ。国会で十分審議を尽くしてほしい。

１９６０年代、７０年代に造られた高速道路が老朽化してきたのは事実だ。交通が集中する場所や橋は計画的な更新が必要だろう。ただ、それは更新以外に方法がない場合に限定し、補修の徹底により長寿命化を図るべきだ。老朽化対策は、９人が死亡した１２年の中央自動車道・笹子トンネル事故を教訓としている。この事故は、天井板をつり下げていたボルトの脱落が原因だ。維持管理体制に問題があった。適切な点検や補修が何より大切なのだ。

今回、政府は税金投入や料金値上げも検討した。しかし国民や利用者の理解を得られないと判断。３０年以上先の収入を当て込んだ資金調達を選んだ。つまり、費用負担を将来の利用者につけ回ししたということだ。費用を最小化しなければ利用者も納得できまい。また、１５年という長期間の延長が必要なのかも疑問だ。対策を絞り込めば、延長期間を短くできるはずだ。

高速道路会社は、維持修繕費は毎年計上している。ところが、民営化時に老朽化対策は考慮されておらず見直しが必要になったという。おかしな話だ。今回の見直しで、民営化による経営効率化の果実が考慮されていないのもおかしい。民間会社なら効率化でお金を浮かし、設備投資の一部に回すことは当たり前だ。

６社の更新計画が一段落しても、その時点で老朽化対策が必要な道路は増えているはずだ。その際、有料期間を再延長するのか、無料開放をどうするのかという根本的な問題もある。来年は道路４公団民営化後１０年になり、民営化の状況について再検討する時期だ。有料期間の延長は、民営化時の計画の大幅な見直しにあたる。この問題も含めた再検討が必要だ。