都知事選 「脱原発」ムードの敗北だ 五輪や福祉への対応を急げ

読売新聞 2014年02月10日

東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず

◆舛添氏は謙虚に政策を推進せよ

非現実的な「原発即時ゼロ」の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。

東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。「東京を世界一の街にする」と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。

原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護熙氏や、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は及ばなかった。

国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。

◆「単一争点」は奏功せず

都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。

単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功しなかった。

読売新聞の出口調査では、有権者の重視した政策として「原発などエネルギー問題」は「医療や福祉」や「景気や雇用」を下回った。

細川氏は「原発以外の政策は、誰が知事でもそんなに変わらない」として原発を主要争点に位置づけながら、代替電源の柱とする再生可能エネルギーの確保策について具体的に語らなかった。無責任に過ぎる。

原発を代替している火力発電の燃料費がかさみ、電気料金の上昇が続く。二酸化炭素の排出増による環境への影響も心配だ。こうした点を考慮せず、観念的に原発ゼロを唱えても説得力はない。

これに対し、舛添氏は、エネルギーは国の政策との認識を示しつつ、都の再生可能エネルギーの割合を高めると主張した。同時に、子育て支援など身近な課題に力点を置いた選挙戦を展開した。

現実的な姿勢に、都民は期待を寄せたのではないか。

◆小泉VS安倍の代理戦争

自民党には当初、党を批判して除名された舛添氏を支援することへの慎重論もあった。だが、細川、小泉両氏の動向を受け、全面支援に乗り出した。

安倍首相や石破幹事長らも応援演説に立った。細川氏の得票が伸びれば、原発の再稼働、ひいては成長戦略に影響しかねないとの判断も働いたのだろう。

影の主役ともいえる小泉氏は、安倍首相の「政治の師」であり、昨年来、首相に原発ゼロへの政治決断を促してきた。だが、首相は受け入れず、両氏の間に溝ができていた。都知事選が、両氏の代理戦争となったことも否めない。

安倍首相は、国会で「『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、国民生活や経済活動への悪影響を指摘した。近く決定するエネルギー基本計画で原発を重要電源と位置づけ、再稼働に正面から取り組むべきである。

疑問なのは民主党の姿勢だ。舛添氏を推す構えを見せていたが、細川氏に乗り換えた。民主党は、2030年代の原発稼働ゼロを主張しており、細川氏の「即時ゼロ」とは、本来は相いれない。場当たり的な対応と言うほかない。

細川氏の大敗で、民主党の一部にあった脱原発を軸とする野党再編構想も失速しよう。

都政の課題は山積している。舛添氏が演説で時間を割いた少子高齢化対策はその一つだ。

6年後には東京の人口の4人に1人を高齢者が占めるようになる。用地確保の難しさから、特別養護老人ホームなど高齢者施設の不足は一層深刻化するだろう。

舛添氏は都の所有する遊休地の活用を約束した。具体策を示す必要がある。4年で待機児童を解消する公約も実現してほしい。

20年東京五輪・パラリンピックの準備にも都知事は重い責任を負う。舛添氏は「史上最高の五輪」を目指すと繰り返してきた。

都は、五輪準備のために4000億円の基金を保有している。競技場建設などを遅滞なく進めることはもちろん、無駄を排し、使途の透明性を確保すべきである。

◆都議会と信頼関係築け

30年以内の発生確率が70%と予測される首都直下地震への備えも重要だ。立ち遅れている木造住宅密集地域の不燃化や老朽化したインフラの再整備が急務である。

猪瀬直樹前知事には独断専行が目立った。舛添氏は、得票結果に(おご)らず、謙虚な都政運営を心がけてもらいたい。

着実に公約を具体化していくには、都庁という巨大組織を率いるリーダーシップに加え、都議会との信頼関係をしっかり構築することが肝要である。

産経新聞 2014年02月10日

都知事選 「脱原発」ムードの敗北だ 五輪や福祉への対応を急げ

「脱原発」を掲げたムード選挙は敗れた。

東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。

舛添氏は「東京を世界一の街にする」と語った。6年後の東京五輪の準備をはじめ、災害に強いまちづくりなど、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。

この選挙で特筆すべきは、「脱原発」を最大かつ単一の争点にしようと、細川氏がいぜん国民に人気の高い小泉純一郎元首相と連携して訴えたものの、広く浸透させることはできなかったということである。

≪都民は「劇場型」乗らず≫

有権者が景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断したことは、選挙結果が如実に示していよう。

2人の元首相が巻き起こそうとした劇場型選挙に都民は乗らなかった。国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択が行われたと評価できる。

出馬にあたり、細川氏は「原発問題は知事としてやりがいのある仕事だ」と語った。「脱原発」に傾倒する知事の登場を都民が望んでいただろうか。「即時ゼロ」を唱える小泉氏と連携したが、その割には、脱原発の具体策は有識者会議を設けて委ねることにするなど、説得力のある工程表を示すこともしなかった。

一昨年暮れの衆院選でも、民主党や日本未来の党などの脱原発派は大敗した。だが、細川、小泉両氏は都知事選を利用し、原発の是非で国論を二分する論争を再び起こそうとしていた。

細川氏は外交・安全保障政策を中心とした安倍晋三政権の路線にも異を唱えた。国政上の見解を強く打ち出す姿勢にも、都民は違和感を覚えたのではないか。

宇都宮健児氏も「脱原発」を唱えたが、シングルイシューとすることには反対した。田母神俊雄氏は「原発を恐れすぎている」と安全性を主張した。

舛添氏は原発依存度を下げていく意味での「脱原発」に言及した。だが、代替エネルギーのメドが立たないまま、即時原発ゼロを唱えることは無責任だとして、細川氏らと一線を画した。

東京は電力の大消費地であり、都民の暮らしや経済を守る上でエネルギーをいかに確保するかという課題は極めて重要だ。

安倍政権は政府の責任で、安全性が確認された原発の再稼働を積極的に進めていく必要がある。

≪停滞を早急に解消せよ≫

今回の知事選は、猪瀬直樹前知事の「5000万円受領問題」に端を発したもので、問題が表面化してから猪瀬氏は対応に追われ、都政は2カ月余り停滞した。舛添氏はその立て直しにさっそく取りかからなければならない。

空白の期間に2020年東京五輪に向けた準備も遅れた。

舛添氏は五輪について、「史上最高の五輪としたい」と訴えてきた。「コンパクトな五輪」とした宇都宮氏や「簡素な施設で効率的に運用」とする細川氏ら、計画や施設の縮小を訴えた候補を得票で引き離したのは、都民が計画通りの五輪を期待した結果とみてもいいのではないか。

舛添氏はまた、「防災対策をしっかりして、最高のおもてなしをしたい」と、防災と五輪を結びつけて語ってきた。五輪を開催する6年後を一つの目標とし、直下型地震などに備える首都の防災対策を整備することは、意義深い。

舛添新知事は、開催都市の首長として、五輪準備の先頭に立つことになる。選挙公約でもある「史上最高の五輪」を掛け声に終わらせることなく、自身の描く具体的な青写真を早期に披露してもらいたい。

招致戦で体感した政府やスポーツ界、経済界との「オールジャパン体制」の再構築にも力を尽くしてほしい。

首都の高齢化への対応も急務である。舛添氏は当選後、社会保障政策で待機児童対策や医療、介護など多くの課題に言及した。成果を上げてほしい。

猪瀬氏の辞職の原因となった「政治とカネ」の問題で、都政への不信を払拭することも大きな課題だ。舛添氏は「受領の経緯に不自然な説明がある。都民が十分に納得できる内容になっていない」としていた。猪瀬氏の疑惑を、不透明なままにしてはなるまい。

読売新聞 2014年02月09日

東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず

◆舛添氏は謙虚に政策を推進せよ

非現実的な「原発即時ゼロ」の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。

東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。「東京を世界一の街にする」と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。

原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護熙氏や、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は及ばなかった。

国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。

◆「単一争点」は奏功せず

都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。

単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功しなかった。

読売新聞の出口調査では、有権者の重視した政策として「原発などエネルギー問題」は「医療や福祉」や「景気や雇用」を下回った。

細川氏は「原発以外の政策は、誰が知事でもそんなに変わらない」として原発を主要争点に位置づけながら、代替電源の柱とする再生可能エネルギーの確保策について具体的に語らなかった。無責任に過ぎる。

原発を代替している火力発電の燃料費がかさみ、電気料金の上昇が続く。二酸化炭素の排出増による環境への影響も心配だ。こうした点を考慮せず、観念的に原発ゼロを唱えても説得力はない。

これに対し、舛添氏は、エネルギーは国の政策との認識を示しつつ、都の再生可能エネルギーの割合を高めると主張した。同時に、子育て支援など身近な課題に力点を置いた選挙戦を展開した。

現実的な姿勢に、都民は期待を寄せたのではないか。

◆小泉VS安倍の代理戦争

自民党には当初、党を批判して除名された舛添氏を支援することへの慎重論もあった。だが、細川、小泉両氏の動向を受け、全面支援に乗り出した。

安倍首相や石破幹事長らも応援演説に立った。細川氏の得票が伸びれば、原発の再稼働、ひいては成長戦略に影響しかねないとの判断も働いたのだろう。

影の主役ともいえる小泉氏は、安倍首相の「政治の師」であり、昨年来、首相に原発ゼロへの政治決断を促してきた。だが、首相は受け入れず、両氏の間に溝ができていた。都知事選が、両氏の代理戦争となったことも否めない。

安倍首相は、国会で「『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、国民生活や経済活動への悪影響を指摘した。近く決定するエネルギー基本計画で原発を重要電源と位置づけ、再稼働に正面から取り組むべきである。

疑問なのは民主党の姿勢だ。舛添氏を推す構えを見せていたが、細川氏に乗り換えた。民主党は、2030年代の原発稼働ゼロを主張しており、細川氏の「即時ゼロ」とは、本来は相いれない。場当たり的な対応と言うほかない。

細川氏の大敗で、民主党の一部にあった脱原発を軸とする野党再編構想も失速しよう。

都政の課題は山積している。舛添氏が演説で時間を割いた少子高齢化対策はその一つだ。

6年後には東京の人口の4人に1人を高齢者が占めるようになる。用地確保の難しさから、特別養護老人ホームなど高齢者施設の不足は一層深刻化するだろう。

舛添氏は都の所有する遊休地の活用を約束した。具体策を示す必要がある。4年で待機児童を解消する公約も実現してほしい。

20年東京五輪・パラリンピックの準備にも都知事は重い責任を負う。舛添氏は「史上最高の五輪」を目指すと繰り返してきた。

都は、五輪準備のために4000億円の基金を保有している。競技場建設などを遅滞なく進めることはもちろん、無駄を排し、使途の透明性を確保すべきである。

◆都議会と信頼関係築け

30年以内の発生確率が70%と予測される首都直下地震への備えも重要だ。立ち遅れている木造住宅密集地域の不燃化や老朽化したインフラの再整備が急務である。

猪瀬直樹前知事には独断専行が目立った。舛添氏は、得票結果に(おご)らず、謙虚な都政運営を心がけてもらいたい。

着実に公約を具体化していくには、都庁という巨大組織を率いるリーダーシップに加え、都議会との信頼関係をしっかり構築することが肝要である。

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